ディエヌエーと損保ジャパン、定額カーリースの提供開始

ディー・エヌ・エーとSOMPOホールディングスとの合弁会社DeNA SOMPO Carlife(ディーエヌエー・ソンポ・カーライフ)は6月3日、定額支払いのマイカーリース商品「SOMPOで乗ーる」の提供を開始した。

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デンソー、米ハネウェルと電動航空機システムの共同開発へ



株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)と ハネウェル(Honeywell International, Inc.、本社:アメリカ合衆国ニュージャージー州、社長:DARIUS ADAMCZYK)は、電動航空機用推進システムの共同開発を開始した。

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BYD、リン酸鉄リチウムイオン電池の電動リフト発売へ

中国EV大手、比亜迪(BYD)傘下のビーワイディージャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:劉 学亮)は日本国内で同社導入初のリチウムイオン電池(LiFe)搭載の2トン積載・電動ハンドパレットトラック 「P20W」と、5トン積電・動カウンターフォークリフト「ECB50」を2019年6月11日より発売する。

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トヨタ自動車、電気自動車(EV)の市場投入を5年前倒し

EVを中心に、電動車の普及スペースを5年前倒し。2025年に550万台以上を目指す

トヨタ自動車が電気自動車(EV)の市場投入を加速する。トヨタの寺師茂樹副社長は6月7日に東京都内で開いたEV普及に関する説明会で、電動車の普及ペースを5年程度前倒しする考えを明らかにした。(佃モビリティ総研・松下 次男)

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FCA、ルノーとの統合提案を撤回へ。仏政府の介入に嫌気

フィアットの創業家(アニェッリ家)を代表するジョン・エルカン議長が率いるフィアット・クライスラー・オートモービルズ・N.V.(FCA)の取締役会は6月6日の12時04分(欧州時間)、仏ルノーに対して提出した(5月27日)両社・対等統合提案の取り下げを決議。該当事案の撤回に加え、協議そのものの中止をルノー・グループに対して通達した。ルノー側は協議の延長を求めたがFCAはそれを拒否した。(坂上 賢治/NEXT MOBILITY誌面連動記事) 続きを読む FCA、ルノーとの統合提案を撤回へ。仏政府の介入に嫌気

日産自動車の中畔副社長が第2世代プロパイロットの概要発表

日産復活の狼煙に生かし秋のスカイラインを皮切りにプロパイロット2.0(条件次第で手放しが可能)を世界展開へ

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は横浜市の日産グローバル本社に於いて5月16日、新役員体制のスタートと同時に自動運転機能を持つ第2世代の「プロパイロット2.0」(17日からTVCMのオンエアも開始する)の記者発表を行った。(佃モビリティ総研・松下 次男/媒体編集長・坂上 賢治)

AD/ADAS(エーダス)先行技術開発部部長の飯島徹也氏。
AD/ADAS(エーダス)先行技術開発部部長の飯島徹也氏。

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独シェフラー、ドライブバイワイヤのXTRONICを買収

XTRONICは今後もOEMおよびサプライヤーとの関係構築に注力

自動車&産業機械サプライヤーの独・シェフラーAG(本社:ドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハ、CEO:クラウス・ローゼンフェルド)は2019年5月3日、子会社のシェフラーテクノロジーズAG & Co. KGを介して、XTRONIC GmbH(XTRONIC社)の買収契約書に署名した。

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パナソニックとトヨタ自動車、住宅領域で新合弁会社の設立へ

パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀一宏)とトヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は5月9日、東京都港区で会見を開き、街づくり事業に関する新合弁会社の設立に向けた契約締結を発表した。(坂上 賢治)

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トヨタ自動車、日本企業初の売上高30兆円に到達

トヨタ連結売上高。政府国家予算の3割に達するレベルとなったのだが、持ち前の企業存続の懸念あらわ。トヨタらしらを失わず

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は5月8日、千代田区の同社東京本社にて2019年3月期決算を発表した。それによると同期の連結売上高は、前期比2.9%増の30兆2256億円に到達し、日本国内企業で初めて30兆円の大台に乗った。(坂上 賢治)

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トヨタ陣営、世界耐久選手権で2度目のチームタイトルを獲得

2018-2019年のFIA世界耐久選手権(WEC)、第7戦「スパ・フランコルシャン6時間」の決勝レースが、欧州時間の5月4日(土曜日)に行われ、6番手スタートから追い上げたトヨタガズーレーシング(TOYOTA GAZOO Racing)チームから出走した『TS050 HYBRID8号車』が同レースを制した。(坂上 賢治)

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米TRIのベンチャー基金TAIV、1億ドル規模の新ファンド設立へ

先の1号ファンドに続き、自動運転モビリティやロボティクス関連のベンチャー企業へ投資をさらに継続

人工知能や自動運転・ロボティクスなどの研究開発を行う米TRI(Toyota Research Institute)傘下のベンチャーキャピタルファンド「TAIV(Toyota AI Ventures)」は5月2日、自動運転やロボティクス関連分野に取り組むベンチャー投資基金として新たな2号ファンドを設立すると発表した。

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川崎重工、マレーシア二輪車メーカーへの追加出資を決定

川崎重工業は4月26日、マレーシアのDRB-HICOM社(DRB-HICOM Bhd.)と共に共同運営する同国の二輪車製造・販売のMODENAS社(Motosikal Dan Enjin Nasional Sdn. Bhd.)の普通株式14,300,000株を、先のDRB-HICOM社より約11億円(およそ4,030万リンギット)で取得すると発表した。

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トヨタWECドライバー、元ポルシェのブレンドン・ハートレーが新加入

フェルナンド・アロンソは来季TOYOTA GAZOO Racingと新たなチャレンジへ

トヨタWEC2019-2020年シーズンドライバーに、かつてポルシェワークスのステアリングを握っていたブレンドン・ハートレーが参画する。

一方、過去に2度のF1世界チャンピオンに輝いたフェルナンド・アロンソは、今年のル・マン24時間レースを最後にFIA世界耐久選手権(WEC)から離れるが、TOYOTA GAZOO Racingと共に新たなモータースポーツの世界にチャレンジしていく。

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デンソー、米マイクロモビリティシェア企業に出資

都市型MaaSを実現するため米Bond Mobility(ボンド・モビリティ)に出資しコネクティッド技術開発を加速へ

株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は5月2日、自らのMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の研究並びに開発を加速させるべく、マイクロモビリティのシェアサービスを提供するボンド・モビリティ社(Bond Mobility Inc./本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO:Raoul Stöckle)への出資を発表した。(坂上 賢治)

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日産、新型軽自動車「ディズ」にプロバイロットを初搭載

日産自動車は、直近の体力測定で国内販売59万台・2%増となったものの、北米144万台・9%減を筆頭に欧州64万台・15%減と、2018年度の世界市場は、前年度比4.6%減・552万2548台となり6年ぶりに販売減となっている。

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レクサス、カナダで「NX」を新たに生産開始へ

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は現地時間の4月29日、傘下のカナダ生産事業体のToyota Motor Manufacturing Canada, Inc.(TMMC)で来る2022年初めよりレクサスの小型SUV「NX」(ガソリンモデル+ハイブリッドモデル)の生産を新たに開始すると発表した。

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独ボッシュ、燃料電池技術で北欧のパワーセル社と協業

独・ボッシュことロバート・ボッシュGmbH(本社:シュトゥットガルト・ゲーリンゲン、代表取締役社長:フォルクマル・デナー<Dr.rer.nat.Volkmar Denner>)は欧州時間の4月29日、車載燃料電池マーケットへの本格参入を宣言した。(坂上 賢治)

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日野2019年3月期決算、初の年販20万台超で増収増益へ

2020年3月期はトヨタからの受託車両減少に伴い減収予想だが、日野事業では増収増益を目指す

日野自動車は4月25日、2019年3月期連結決算(日本基準)の発表会見を東京都内で開いた。それによると2018年度(18年4月~19年3月)は初のグローバル販売台数20万台越えを達成し、過去最高の売上高となるなど増収増益となった。

下義生社長
下義生社長

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エヌビディア、自動運転技術でのテスラCEO発言に忠告

イーロン・マスク氏(Elon Musk)による自社新車載コンピューターの説明で、誤った発言をしないようにと釘を刺す

米エヌビディア本社は米国西部時間4月23日、その前日の22日にテスラのイーロン・マスク氏が自社投資家向けイベント「Tesla Autonomy Day」で語った新車載コンピューターのスペック説明に関して、あまり誤った発言をしないようにと釘を刺した。そのテスラ社による発言とは…。(坂上 賢治)

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日産自動車、5月16日付けの役員体制刷新を発表

カルロス・ゴーン氏が2015年にトヨタから引き抜いたダニエレ・スキラッチ副社長は退任。ゴーンチルドレンが離脱へ

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は4月23日19時頃、5月16日付けの役員体制を発表した。今回の体制変更は、3月27日に開催した当社取締役会において報告されたガバナンス改善特別委員会の提言を踏まえ、同日の取締役会にて決議されたもの。

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