日本が国連に対して乗用車の自動ブレーキ搭載基準を提案。安全な自動車の国際的な普及を目指し、国際基準の検討が始まる
先の1月23日から27日まで、国連欧州本部（ジュネーブ）にて開催されたブレーキと走行装置に関する専門分科会（GRRF）第83回会合に於いて、日本が乗用車等の自動ブレーキの国際基準の検討を提案。本格審議が開始される運びとなった。
併せて、自動駐車機能及び自動車線維持機能に関する国際基準案についても合意が達成。今後、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）に於いて成立に向けて審議される。
１．日本による自動ブレーキの国際基準改正の提案
これまで国際的な自動ブレーキの国際基準では、バスやトラック等の大型車のみを対象として、追突を想定した対車両試験を定めていた。
これについて日本は、同基準の対象を乗用車等へ拡大すると共に、乗用車等については対歩行者試験を追加することなどを検討する専門家会議の設立を提案。
同懸案について審議が行われた結果、独・伊・英等が賛成。今後、専門家会議を設立し、検討を行うことで合意がなされ、早ければ9月の国連会合で正式に承認される見込み。
日本の衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の国際基準改正案
これを介して今後、国連内部に具体的な専門家会議が発足、国際基準の改正案の検討が行われる予定となった。
日本政府は、この国際環境下での検討会議に於いて主導的な役割を果たしていきたい意向で、日本として国内メーカーに有利な環境造りを目指していく。なお具体的な基準決定に至るまでには1〜2年の猶予が必要だろう。
また将来、この国際基準が成立した際には、有識者会議での審議・パブリックコメント等を経て、同基準を日本国内での道路運送車両の保安基準として採用していく方針。そして最終的には、新車への標準搭載を義務づけていく意向だ。
２．自動操舵の国際基準の改正
一方、予てより日本が主導して検討を進めてきた「自動駐車」及び「自動車線維持」を可能とするための国際基準の改正案についても合意がなされ、こちらは早ければ今年３月の国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）に於いて成立の審議が行われる予定となっている。
自動操舵の国際基準改正の検討状況
さらに日本とドイツが共同議長を務める「自動操舵」に関する専門家会議に於いては、「高速道路上での自動車線変更」や、「連続自動操舵等」を可能とするための国際基準の改正について、日本が議論を主導。
日本が自動車安全のより一層の向上に寄与する自動運転技術の適切かつ円滑な普及を推進していく構えだ。
ちなみに先の自動ブレーキ搭載に関しては、既に個々の自動車メーカーが独自開発を経て、現実の車両搭載が進んでいる。
但し、現段階に於いては各社が任意に搭載しているという状況下、統一的な安全基準が明確に定められている訳ではない。ゆえに車種によって機能・性能差が存在している。
自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の概要
