先の6月19日（欧州時間）、BMWとの自動運転車開発を一旦保留すると発表したダイムラーAGは4日後の6月23日、米エヌビディアと車載コンピュータの研究とAIクラウドの構築で協業すると発表した。（坂上 賢治）
「EDITORS’ S TALK」カテゴリーアーカイブ
自工会、自動車工業４団体による「助け合いプログラム」を始動
一般社団法人 日本自動車工業会（所在地：東京都港区、会長：豊田章男、以下、自工会）は、6月23日の15時からオンライン記者会見を開き、自動車産業界の中小企業を対象とした資金調達支援プログラムを実施すると発表した。（坂上 賢治） 続きを読む 自工会、自動車工業４団体による「助け合いプログラム」を始動
ボルボ・カーズの中国成都工場、再生可能電力100％達成
ボルボ・カーズは６月５日、自社の中国最大拠点となっている成都工場で、１００％再生可能電力を用いた製造オペレーションを実現したと発表した。これにより世界規模から見た同社製造拠点の再生可能電力使用率は遂に８０％に到達した。（坂上 賢治）
日産の余剰削減策、バルセロナ工場とスペイン政府に飛び火
日産自動車が先の５月２８日に発表した２０２０年３月期連結決算は、先の関連記事掲載の通り、前期３１９１円の黒字で踏み留まっていた純損益が、一転して１１年振りで６７１２億円の赤字となった。世界販売も７年振りの５００万台割れとなる４９３万台に落ち込んでいる。
これを受けて同社は、国際規模での生産能力削減を筆頭に大幅な構造改革策に舵を切る。それに伴い自社生産能力から約２０％余剰削減を達成するべく、インドネシアやスペインでの生産拠点の撤退を決めた。（坂上 賢治）
ルノー・日産・三菱自の３社、分業戦略で短期的な未来像を示す
日仏連合のルノー・日産・三菱自動車工業は、カルロス・ゴーン被告の逮捕を契機に持ち上がった経営統合などの不協和音から１年半もの停滞期を消耗した末の２０２０年５月２７日１６時、パリ・横浜・東京の３拠点をオンラインで結ぶアライアンス記者会見を実施した。
会見の印象は、世界の自動車産業が〝革新的なモビリティ社会の新たな地平を望む〟なか、コロナ禍の影響を色濃く受けた３社の足取りはいずれも重く、未だ長期的な将来像を示せずにいるようだ。（坂上 賢治）
独最高裁、不正ソフト搭載のＶＷ車購入で個人賠償を命じる
ドイツの最高裁にあたるカールスルーエ（バーデン・ヴュルテンベルク州）所在のドイツ連邦裁判所（ＢＧＨ）は、現地時間の５月２５日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のミニバン「シャラン」に乗るラインラント・プファルツ州のオーナーが原告となって起こしたＶＷへの賠償金支払いの訴えに対して、ＶＷへ車両購入後の走行距離を勘案した〝約８割にあたる額面の支払い〟を命じる判決を命じた。（坂上 賢治） 続きを読む 独最高裁、不正ソフト搭載のＶＷ車購入で個人賠償を命じる
コロナ禍を機にクルマの体験意識に変化、デルフィス調査
〝自動車を買いたい人〟が、〝購入中止・延期した人〟を上回る
トヨタ１００％出資の広告会社デルフィス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 棚田京一）は、コロナ禍真っ只中のＧＷ中２度に別け（第１回：１,０００名、第２回：６００名）、人口構成比に沿った１８歳～６９歳の男女に対して〝移動〟をテーマとした意識調査を実施した。（坂上 賢治）
この調査は、政府が「緊急事態宣言延長」を発表した５月４日を中心に、ＧＷ前半（４月２８日と２９日）と、ＧＷ終了後（５月１１日と１２日）に行われた。
ボルボとダイムラー、燃料電池の合弁量産事業を始動
世界の自動車産業に於いて商用車大手の一角を占める独ダイムラートラックＡＧとスウェーデンのボルボ・グループは４月２１日、燃料電池の量産化に向けた合弁事業設立で法的拘束力をもたない予備的合意に署名した。（坂上 賢治）
アウディ、車体鋼板工場で社会連帯を呼び掛けるコンサートを実施
アウディは、世界がコロナ禍に立ち向かっている中、４月１４日（日本時間１５日）に独・インゴルシュタットから連帯を呼びかけるメッセージイベントを発信する。その手段はヴァイオリニスト、リサ バティアシュヴィリ氏などの著名ミュージシャンがアウディの車体プレスの工場内でコンサートを開催するというもの。（坂上 賢治）
出演者はジョージア出身でミュンヘン在住のリサ バティアシュヴィリ氏。さらに彼女の夫であり有名なオーボエ奏者のフランソワ ルルー氏と共に４月１４日午後８時（中央ヨーロッパ標準時、日本時間４月１５日午前３時）からステージに登場する。
自動車工業４団体、コロナ禍に挑むメッセージを発信
日本自動車工業会を筆頭に、自動車産業関連４団体は４月１０月の１３時３０分から、新型コロナウイルスに係る肺炎感染の拡大並びに日本政府の緊急事態宣言発令を受け、現況さらに未来に向け国内外へ共同メッセージを映像発信した。（坂上 賢治）
共同メッセージに参加したのは「日本自動車部品工業会」「日本自動車車体工業会」「日本自動車機械器具工業会」に「日本自動車工業会」を加えた４団体。
ホンダと広汽集団の合弁会社、当地の生産拠点を吸収合併へ
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は3月29日、ホンダの中国に於ける四輪生産販売合弁会社である広汽本田汽車有限公司（本社：広東省広州市、総経理：佐藤利彦）が、元々同社の100％出資子会社として運営していた本田汽車（中国）有限公司（以下、本田汽車）を2020年4月1日付けで吸収合併すると発表した。（坂上 賢治）
これに伴い、本田汽車（中国）は、広汽本田汽車有限公司の「広州開発区工場」に名称変更される。
ホンダは一昨年の2018年8月、中国での生産体制を見直すため本田汽車を広汽本田に6億元（当時の額面で約102億円）で売却。生産品目を中国向けに切り替える等の施策を推し進めてきた。
これを踏まえた上で今後は、日本のホンダ本社の基本方針として、来る2025年までに中国で20車種を超える電動車両を発売する方針を掲げている。従って世界を見据えた見地から生産拡充を目指すべく、体制の柔軟性をよりに高めていく狙いがあると見られる。
三菱ふそうの燃料電池トラック、20年代後半までに量産化
三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は3月26日、CO2排出削減を通じた環境への取り組みをさらに加速させる。
具体的には、来る2039年迄に日本国内に投入する全ての新型車両を、走行時にCO2を全く排出しないCO2ニュートラル車にしててく計画を発表した。この取り組みに伴い、燃料電池トラックの量産化を2020年代後半までに開始する。（MOTOR CARS ＆ NEXT MOBILITY編集長、坂上 賢治）
ＧＬＭ、自社製ＥＶに８００ＶのＳｉＣインバータ搭載へ
香港ウィ・ソリューション・リミテッド（We Solutions Limited 
＊）傘下のＧＬＭ株式会社 （本社：京都市伏見区、代表取締役社長：ジュリアン・アレクサンダー・カー／Julian Alexander Carr）は２月１８日、半導体・電子部品メーカーのローム株式会社 （所在地：京都市右京区、代表取締役社長：藤原 忠信）のＳｉＣパワーモジュールを採用して「８００Ｖシステム対応の次世代ＳｉＣインバータ」の開発に着手する。（坂上 賢治）
ちなみにこのＧＬＭ設立の経緯は、京都大学大学院卒の小間裕康氏が２００９年に、同大学の松重和美教授（現・名誉教授）が率いてコムス（トヨタ車体製）などをベースに開発・推進していた「京都電気自動車プロジェクト」に参画したことが切っ掛け。
この時期に前後して登場した 続きを読む ＧＬＭ、自社製ＥＶに８００ＶのＳｉＣインバータ搭載へ
日産の臨時株主総会、無配による怒号のなか前途多難の船出
日産自動車は2月18日の午前10時、パシフィコ横浜の国立横浜国際会議場（国立大ホール）で臨時株主総会を開いて、内田誠社長兼CEO（最高経営責任者）、アシュワニ・グプタCOO（最高執行責任者）ら4人を新たな取締役に選任した。（坂上 賢治）
これにより西川広人・元社長兼CEO、山内康裕・前COOらが退任。ゴーン事件に関わる役員が一掃されて、今日から新たな船出を迎えることとなった。
日本交通とディー・エヌ・エー、タクシー配車アプリ事業を統合へ
新体制は10万台規模に、さらなる事業展開を加速
日本交通ホールディングス傘下の日交計算センター（1977年設立）を「JapanTaxi（ジャパンタクシー）」に社名変更して（2015年）以来、新たに立ち上げた〝タクシー配車アプリ事業を率いてきた川鍋 一朗氏（日本交通会長／JapanTaxi社長）は来る4月1日を目処に、インターネット関連企業のディー・エヌ・エー（CEO：守安 功、以下 DeNA）と同事業の統合で合意した。（坂上 賢治）
この取り組みを介して両社は、互いのMaaS（Mobility as a Service）事業を強力に推し進めていく。また日本交通側は〝将来のタクシー産業を安定させていく〟こと。さらには未来の自動運転車時代を踏まえて、〝異業種との仲間づくりを、より一層加速させたい〟意向があるものと見られる。 続きを読む 日本交通とディー・エヌ・エー、タクシー配車アプリ事業を統合へ
東京オートサロン２０２０、幕張メッセで今年も開幕
２０２０年は、過去最多の来場者３３万６,０６０人（前回比１０１.６％）を達成
１９８３年に「東京エキサイティングカーショー」としてスタートし、８７年のタイトル変更に伴い現名称となった東京オートサロン２０２０（TOKYO AUTO SALON2020／主催：東京オートサロン実行委員会／東京都新宿区）が今年も１月１０日の金曜日に開幕した。（坂上 賢治）
トヨタ、東富士のスマートシティ建設をＣＥＳ２０２０で宣言
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は米国時間の1月6日、米国ネバダ州ラスベガスで開催するCES 2020（開催期間、1月7日～10日）に先駆け、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表した。（坂上 賢治）
いすゞとＡＢボルボ、商用車分野で戦略的提携へ
いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下いすゞ）とスウェーデンに本拠を置くＡＢボルボ（ＡｋｔｉｅＢｏｌａｇｅｔ ＶＯＬＶＯ／本社：ヴェストラ・イェータランド県イェーテボリ、ＣＥＯ：マーティン・ルンドステット）は、商用車事業の戦略的提携に向け両社で覚書を締結した。（坂上 賢治）
この戦略的提携の第一弾として両社は、日本およびアジア地域での事業を強固にしていくことを目的に、ＡＢボルボが保有するＵＤトラックス株式会社（以下ＵＤ、旧・日産ディーゼル工業）と、ＵＤブランドで海外展開している事業を、いすゞ側に譲渡するための手続きを開始する。
トヨタの〝キント〟早くも刷新、同戦略の本質を憂う
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は１２月１６日、新車を定額利用できるサービス「ＫＩＮＴＯ（キント）」の事業戦略を改め、新施策を打ち出した。（坂上 賢治）
その理由は、今年２月にキントがサービスインして以来（全国展開は７月から）、テレビＣＭなどの大規模なプロモーション展開を図っているのにも関わらず、サービスの利用実績が極めて少数（３月から１１月の期間での利用申込みが９５０件余り）に留まっていることにある。
ＷＥＣバーレーン８時間決勝、トヨタ勢が１・２位独占
ＦＩＡ世界耐久選手権（ＷＥＣ）の第４戦・バーレーン８時間（開催地：バーレーン・サヒール、バーレーン・インターナショナル・サーキット、１周５.４１２ｋｍ、開催期間：１２月１１～１４日）が開催された。（坂上 賢治）
