「技術・解説」カテゴリーアーカイブ

イオンとGSM、ASEANで旧態の与信審査の壁を打ち破る新金融サービス創造へ

イオンフィナンシャルサービスとグローバルモビリティサービス、 革新的なオートローン創造の協業で合意。第一弾をフィリピンで開始

イオンフィナンシャルサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河原健次)と、モビリティIoTベンチャーのグローバルモビリティサービス株式会社(Global Mobility Service、本社:東京都中央区、代表取締役社長兼CEO:中島 徳至、以下GMS)は、世界の人々の生活水準を向上させる金融サービスの創造に向け、協業の検討で合意した。

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ポルシェAG、今季限りでWEC・LMP1撤退。軸足をフォーミュラEへ

電気自動車と GT カテゴリーに注力する新たなモータースポーツ戦略を打ち出す

ポルシェ AG(本社:ドイツ、シュトゥットガルト 社長:オリバー・ブルーメ)は 2019 年よりフォーミュラ E に参戦すると発表した。これに伴い、FIA 世界耐久選手権(WEC) の LMP1 カテゴリーからは 2017 年末をもって撤退する。

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HERE、自動車の実走行データ収集から交通情報サービスを世界初提供へ

世界初、複数の自動車メーカー から、豊富な車両センサーのライブデータを収集し、高度な「Real-Time Traffic」を提供

地図・位置情報サービス提供会社のHERE Technologies (ヒア、本社:オランダ・アムステルダム、社長:Edzard Overbeek、以下、「HERE」)は7月26日、オランダアムステルダムに於いて、いよいよ次世代の交通情報サービスである「HERE Real-Time Traffic」のサービス提供開始を発表した。

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エアロセンスとスウィフト・エンジニアリング、国内ドローン事業化で協業開始

株式会社ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒、以下ZMP)が正規代理店を務めるエアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恵恒、以下エアロセンス)は、スウィフト・エンジニアング株式会社(カリフォルニア州サン・クレメンテ、代表取締役:リックハイス、以下スウィフト)とドローン事業化への協業を開始する。

エアロセンス社製 自律飛行・垂直離着陸型の固定翼ドローン(VTOL)

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デンソー、レクサス新型LSに搭載の安全装備を開発

画像センサーとミリ波レーダーで安全性能の向上に貢献

株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、障害物検知や白線認識など安全性能の向上に貢献する製品として、新型のステレオ画像センサーおよびミリ波レーダーを開発した。

ステレオ画像センサー

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日立オートモティブのADAS ECU、日産エクストレイルに採用

日立オートモティブシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区大手町、本店:茨城県ひたちなか市、社長執行役員&CEO:関 秀明)のADAS (Advanced Driver Assistance System:先進運転支援システム)、ECU(Electronic Control Unit:電子制御ユニット)が、日産エクストレイルに採用された。

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日立オートモティブのリチウムイオン電池モジュール、スズキ・スイフトに採用

日立オートモティブシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区大手町、本店:茨城県ひたちなか市、社長執行役員&CEO:関 秀明)のリチウムイオン電池モジュールが、先の7月12日に発売されたスズキのハイブリッド車「スイフト」に採用された。

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日立製作所とニッセイコム、トヨタ向けに特許情報提供サービスを開始

分析オプションと機械学習を活用し、迅速な特許戦略立案を支援する特許分析サービス「Shareresearch」をトヨタへ提供

株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:東原敏昭)は、株式会社ニッセイコム(本社:東京都品川区、代表取締役社長:荻山 得哉)の協力のもと、トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男、以下トヨタ)向けに、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」(以下、シェアリサーチ)の分析オプションを、8月21日から開始した。

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カルソニックカンセイ、自動車分野のサイバーセキュリティに本格進出

カルソニックカンセイ株式会社(本社:さいたま市北区、社長:森谷弘史)と、フランスのQuarkslab社(本社:フランス パリ、社長:Fred Raynal)は、自動車分野のサイバーセキュリティに本格的に取り組むため、合同会社WHITE MOTIONを設立した。

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富士通テン、「イクリプス・AVN生誕」20周年スペシャルサイトを開設

富士通テン株式会社(本社:兵庫県神戸市 代表取締役社長:山中 明)は、市販ブランドECLIPSE(イクリプス)のカーナビゲーション「AVN」が発売20周年を迎えたことを記念し、「イクリプス・AVN20周年スペシャルサイト」を公開した。

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自動車リサイクル促進センター、「自動車リサイクルデータBook」を公開

自動車リサイクル法制定から15年。自動車リサイクルに関する最新情報を初めて一元化

公益財団法人自動車リサイクル促進センター(所在地:東京都港区芝大門1-1-30日本自動車会館、代表理事:郡嶌孝 以下、「JARC」)は、自動車リサイクルの2016年度までの取組情報や実績データをまとめた「自動車リサイクルデータBook」を2017年7月21日に公開した。

図は「新車時預託」の年間推移の一部を表したもの。同法が施行されてから、2016年度末までに新車時に預託された累計台数は約6,377万台となり、累計金額は約6,943億円となった。

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ブリヂストン、8月5日・27日に「親子で学ぶ免震ゴム」イベントを開催

株式会社ブリヂストン(本社:東京都中央区京橋、代表取締役CEO 兼 取締役会長:津谷正明、以降、ブリヂストン)は、来る8月5日・27日に横浜工場内・免震館に於いて「親子で学ぶ免震ゴム」イベントを開催する。

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独・ダイムラーAG、ディーゼル車改善対象を日本国内へ拡大

先に独・ダイムラーAG(本社:ドイツ・ヴュルテンベルク州・シュトゥットガルト、取締役会会長:ディーター・ツェッチェ、以下、ダイムラー)の経営委員会は、欧州中央時間の2017年7月18日付けで、欧州域内のディーゼル車両300万台に対して、サービスキャンペーン(自主リコール・改善対策)を実施すると発表したが、日本時間の7月21日の23時、同様の措置を日本国内に於いても展開すると発表した。

ダイムラーAG、ディーター・ツェッチェ会長

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アウディAG、自動運転中の時間活用について只今研究中

自動運転車に乗車中のプレミアム体験とは、どのようなものなのか…?、独・アウディAG(本社:ドイツ・バイエルン州インゴルシュタット、取締役会長兼CEO:ルパート・シュタートラー、以下アウディ)は、フラウンホーファー産業工学研究所(IAO)と共同で、この問題に対して大真面目に取り組んでいる。

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AIセキュリティのダークトレース、NECネッツエスアイと代理店契約を締結

AIで未知の脅威を自動検知する Enterprise Immune Systemを日本全国で拡販へ

AIセキュリティ製品のDarktrace Limited(本社:英国ケンブリッジ、CEO:ニコール・イーガン、以下ダークトレース)は、NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島 祐之、以下、NESIC)と販売代理店契約を締結した。

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ホンダ、タイに完成車テストコースを開設。アジア大洋州地域の研究開発を強化

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所のタイ現地法人、Honda R&D Asia Pacific Co., Ltd.(以下、HRAP)は、タイ国内に完成車用のプルービンググラウンドを設置した。

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GLM、独・ボッシュと協業しEV向け車両制御ユニットを共同開発へ

電気自動車(EV)メーカーのGLM株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:小間裕康)は7月20日、 独・ボッシュ傘下のエンジニアリング会社「ボッシュエンジニアリング」と、車両制御分野での協業を公表した。同社との協業は、今回が初となる。

GLM(株)代表取締役社長 小間裕康(左から3人目)とボッシュエンジニアリングGmbHの社長ベルンハルト・ビア(Bernhard Bihr)(同4人目)、日本法人であるボッシュエンジニアリング(株)の代表取締役 龍﨑浩太郎(同1人目)。ボッシュの日本本社(東京都渋谷)にて2016年12月撮影

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デンソー、「平成29年7月九州北部豪雨」に対する支援を決定

7月21日(金曜日)まで新事業推進部と技術開発センターRobotics開発室が、東京ビッグサイトで開催される「第9回インフラ検査・維持管理展」に、UAV(ドローン)活用の道路橋梁インフラ点検サービスを出展している株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)。

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独・ダイムラー、欧州地域のメルセデス・ベンツ車300万台以上を自主リコールへ

独・ダイムラーAG(本社:ドイツ・ヴュルテンベルク州・シュトゥットガルト、取締役会会長:ディーター・ツェッチェ、以下、ダイムラー)の経営委員会は、欧州中央時間の7月18日、ディーゼルエンジンの排出ガス改善ため、包括的な計画を社内承認したと発表した。

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マツダ、米国の「IIHS安全性評価試験」で全対象車種が最高評価を獲得

「SKYACTIV-BODY」と先進安全技術「i-ACTIVSENSE」搭載により、米国の2017トップセーフティピック+を獲得

マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、社長:小飼雅道 以下、マツダ)は、米国保険業界の非営利団体である米国IIHS(道路安全保険協会)による安全性評価試験で最高評価にあたる「2017トップセーフティピック+(プラス)」を獲得した。

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