マツダ・ノース・アメリカン・オペレーションズ
（MNAO）は5月1日（ワシントン発）、ほぼ全てのマツダ車が米国道路安全保険協会（IIHS／The Insurance Institute for Highway Safety）とコンシューマー・レポート（CR）による10代の若者に推奨される新車および中古車の最新リストに、自社製品が掲載されたと発表した。 続きを読む 米国のマツダ車、ＩＩＨＳとＣＲの１０代向け新車・中古車推奨車に選出
「社会」カテゴリーアーカイブ
トヨタのＦＣ施設、米エネ省の２０２５年度ベタープロジェクト賞
フューエルセル・エナジー社（FuelCell Energy, Inc.）とトヨタ・モーター・ノース・アメリカ（TMNA）は2025年5月1日（カリフォルニア州ロングビーチ発）、ロングビーチ港に初めて設置された「Tri-gen（トライジェン）」施設が、米国エネルギー省より2025年度ベター・プロジェクト賞を受賞したことを明らかにした。 続きを読む トヨタのＦＣ施設、米エネ省の２０２５年度ベタープロジェクト賞
カナダ人にとっての自動車所有は経済的負担が重荷に 企業調査
ピアツーピア・カーシェアリング・マーケットプレイスのTuro社（トゥロ）は5月1日、自社プロモーションを兼ねた第4回年次自動車所有権指数を題したベンチマーク調査を実施した。それによると自動車の所有に関するカナダ人の考え方が、自由の象徴から経済的負担へと変化しているという。
なお今調査は、2024年12月4日から14日に掛けてカナダのTuro社のためにLeger社（レジャー）が実施した。調査は、25歳以上の英語またはフランス語を話すカナダ人1,500名を代表サンプルとした。なお今回の公式分析レポートのみがLeger社の承認を受けて発表されている。 続きを読む カナダ人にとっての自動車所有は経済的負担が重荷に 企業調査
ＴＤＧ、傘下の自動車教習所でリアルタイム翻訳機を使う実証開始
TDGホールディングス（ 所在地：三重県伊勢市、代表取締役社長：加藤 光一 ）が運営する「ほめちぎる教習所 伊勢」は5月1日、外国籍の教習生が安心して自動車教習を受けられる環境整備の一環として教習車の車内にリアルタイム翻訳ソフトウエアを導入した。
プラスト、フォークリフト用ミリ波レーダーを新開発
死角の危険を可視化し、業界最高水準の安全対策を実現
プラスト（所在地：大阪府大阪市 代表取締役：濱田和輝）は5月1日、物流・工場現場に於ける事故リスクの低減を目的としたフォークリフト専用のミリ波レーダーシステムを開発、販売を開始した。 続きを読む プラスト、フォークリフト用ミリ波レーダーを新開発
横浜ゴム、日本カーシェアリング協会へタイヤ寄贈
横浜ゴムは4月30日、地域でのカーシェアリングサポートや災害復興支援の一環として、乗用車用タイヤ124本を一般社団法人日本カーシェアリング協会に寄贈した。 続きを読む 横浜ゴム、日本カーシェアリング協会へタイヤ寄贈
メドレー＆かごネット、薩摩市の離島で医療ＭａａＳの運用を開始
一般社団法人鹿児島地域医療介護ネットワーク（かごネット／代表理事：久留敏弘)と、メドレーのグループ会社パシフィックメディカル（所在地：高知県宿毛市、代表取締役:小松 広行)は4月28日、鹿児島県薩摩川内市の支援のもと推進している「マルチ医療DX事業」で、有人離島の甑島（こしきしま)での医療MaaSの運用を開始した。 続きを読む メドレー＆かごネット、薩摩市の離島で医療ＭａａＳの運用を開始
みつばモビリティ、公共ライドシェア運営をフルパッケージで提供へ
今春より静岡県小山町で公共ライドシェアの試験運行をサポート
ソシオークホールディングス傘下のみつばモビリティ（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：浜地 康太）は4月28日、全国の交通空白地の課題解決を目指し、自家用自動車運行管理会社として公共ライドシェアに関わる全ての業務を一括で提供できる「フルパッケージ」サービスを開始した。 続きを読む みつばモビリティ、公共ライドシェア運営をフルパッケージで提供へ
ジョイカル、免許返納にまつわる親子のコミュニケーション調査
自動販売マネジメントのジョイカルジャパン（ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫 ）は4月28日、70歳以上の地方在住（ 一都三県、大阪・愛知などの大都市圏を除く地域 ）で、車を運転する親を持つ方110名を対象に、「2025年版・免許返納における親子のコミュニケーションに関する実態調査」を実施した。
それによると、親の免許返納状況で約8割の親が免許を「返納していない」ことが分かり、そのうち約7割が、「親は免許の返納を検討しないと思う」と回答した。 続きを読む ジョイカル、免許返納にまつわる親子のコミュニケーション調査
米調査会社、商用トラックの電動化に係る有望性を示唆
米国内の輸送・交通網の調査・分析・計画を担う「Altitude by Geotab（アルティチュードbyジオタブ）」は4月24日（米ジョージア州アトランタ発）、EV充電インフラや大型車両のバッテリー航続距離に関する懸念を払拭するべく、2024年までの通信機能を搭載したトラック車両（コネクテッドEV）の走行データを基に最新調査を実施した。 続きを読む 米調査会社、商用トラックの電動化に係る有望性を示唆
旭化成含む４社、食塩電解用セル・電極の金属リサイクルの共同実証へ
旭化成（ 本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎 ）、Nobian Industrial Chemicals B.V.（ Nobian = ノビアン インダストリアル ケミカルズ ／ 本社：オランダ・アメルスフォールト、CEO：Michael Koenig ）、フルヤ金属（ 本社：東京都豊島区、社長：古屋 堯民 ）、Mastermelt Ltd（ Mastermelt = マスターメルト ／ 本社：イギリス・ロンドン、CEO：Rick Reidinger ）の4社は共同で、食塩電解用セル・電極の金属リサイクルの共同実証を開始する。 続きを読む 旭化成含む４社、食塩電解用セル・電極の金属リサイクルの共同実証へ
アウディ、リサイクル原材料の戦略的調達に取り組む
高品質な使用済み2次素材を自動車製造に活かす初のメーカーに
独・アウディは自動車産業界に於けるサーキュラーエコノミー（循環型経済）に係る活動を今後、更に推進させていく。より具体的には、技術的に可能であり、環境・経済面でも合理的な選択肢であれば、車両に使用するリサイクル素材の調達枠を更に拡大させ、原材料を1次利用した後の新たな用途の活用についても積極的に取り組んでいきたい推意向だ。 続きを読む アウディ、リサイクル原材料の戦略的調達に取り組む
エアロネクストら、医薬品配送指針に沿うドローン定期配送開始
静岡県川根本町を守る医薬品の物流インフラを確立
エアロネクスト（本部所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）と、アルフレッサHD（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福神雄介）は4月22日、静岡県川根本町を舞台に「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」準拠した医薬品定期配送を開始した。
物流専用ドローンAirTruckに医薬品を入れた専用箱を搭載(旧中川根南部小学校グラウンド) 続きを読む エアロネクストら、医薬品配送指針に沿うドローン定期配送開始
大和自動車交通、特殊詐欺防止のラッピングタクシーを稼働
大和自動車交通（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大塚一基）は、警視庁田無警察署および西東京市防犯協会と連携。特殊詐欺の根絶を目的とした「特殊詐欺防止ラッピングタクシー」の運行を4月21日（月）より開始した。 続きを読む 大和自動車交通、特殊詐欺防止のラッピングタクシーを稼働
現代自動車グループ、屋久島へのＥＶバス導入＋災害連携協定
ゼロエミッション公共交通への移行に向けた重要な一歩を記す
ヒョンデモーターカンパニー（ 現代自動車 ）は4月21日、鹿児島を拠点に約30のグループ会社を持ついわさきグループ傘下の種子島屋久島交通へ自社のエレックシティタウンバス（ELEC CITY TOWN BUS／BEVバス）を納入する式典を開催した。 続きを読む 現代自動車グループ、屋久島へのＥＶバス導入＋災害連携協定
アルパインとゼンリン、宗像市の公共ライドシェア実証に参画
アルパインマーケティング（本社：東京都大田区、代表取締役：酒井龍哉）とゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎）は4月21日、福岡県宗像市で運行を開始する「宗像版公共ライドシェア」実証事業に参画した。 続きを読む アルパインとゼンリン、宗像市の公共ライドシェア実証に参画
ホンダ「ＷＲ-Ｖ」、２４年度自動車アセスメントでファイブスター賞
国土交通省とナスバ［（独）自動車事故対策機構 ］が自動車の安全性能を評価・公表する「自動車アセスメント」で、ホンダ「ＷＲ-Ｖ」が最高評価の「ファイブスター賞」を受賞した。
ディフェンダー、自然保護および人道支援活動団体の募集開始
支援金2,000万円、DEFENDER１台、専門家のサポートを提供
ジャガーランドローバー・オートモーティブPLC（ＪＬＲ）傘下のアドベンチャー・ブランド「DEFENDER」は４月２日（英国ゲイドン発）、地域の自然保護や人道支援活動のヒーローを称え支援するべく総額100万ポンドを投じて、グローバルプロジェクト〝DEFENDER AWARDS（ディフェンダー・アワード）〟を立ち上げた。
いすゞと富士通、商用ＳＤＶ実現を視野にパートナーシップ契約
いすゞ自動車（ 本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長COO：南真介 ）と富士通（ 本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田隆仁 ）は４月15日、商用車のＳＤＶ（ ソフトウェア・デファインド・ビークル ／ ソフトウェアによって自動車の機能を定義・制御する次世代の自動車設計 ）に向けたパートナーシップ契約を締結した。 続きを読む いすゞと富士通、商用ＳＤＶ実現を視野にパートナーシップ契約
「オートモビルカウンシル２０２５」幕張メッセで開幕
「オートモビルカウンシル２０２５（ AUTOMOBILE COUNCIL 2025 ／ 会期：特別内覧日４月11日、一般公開日４月12日と13日 ）」が千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。
同イベントは、自動車文化の成熟を願う主催者（ AUTOMOBILE COUNCIL実行委員会 ）がヘリテージカーを中心に据え〝自動車文化を愉しもう〟をテーマに２０１６年に初開催。今年で記念すべき10周年を迎えた。 続きを読む 「オートモビルカウンシル２０２５」幕張メッセで開幕