三菱自動車工業
（ 東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者： 加藤隆雄 ）は、倉敷市（ 市長 伊東香織 ）にEVの充電制御が可能な20基の充電設備と充電サービスを販売。倉敷市では4月24日、倉敷市役所本庁舎駐車場で公用車の充電運用を開始した。
今回の提供サービスの概要は以下の通り
なお当該サービスに係る設備導入では、東大発ベンチャーで分散型電源に係る事業を担うYanekara（千葉県柏市、代表取締役 松藤圭亮/吉岡大地）が提供するコンセントタイプの充電器「YaneCube」を介してクラウドから充電器を制御するものとした。
さて、この「YaneCube」による運用では、あらかじめ充電台数や充電時間をコントロールすることで、ブレーカーの容量を超過せずに計画的に充電をすることができるシステムになっている。このため大規模な設備投資をする必要がなく、サービスの利用料金はYaneCube1台あたり月額500円（税抜）と安価に運用が行える。
充電制御イメージ図
・サービス導入の効果（１）
事前に設定した時間に「充電開始時間をシフトするスケジュール制御」= 充電時間を制御することで、特定の時間に充電が集中することによる契約電力超過を解消することが可能になる。
・サービス導入の効果（２）
事前に設定した電流の上限値の範囲内で「充電台数を制御する上限値制御」= 同時に充電する台数を制御することで、既設のブレーカー容量でもできる限り多くの充電器を同時に運用することが可能になる。
——————————-
三菱自動車コメント
——————————-
三菱自動車は、2009年に世界初の量産EVである『アイ・ミーブ』、2013年に世界初のSUVタイプのプラグインハイブリッドEVである『アウトランダーPHEV』を発売するなど電動車の普及に取り組んできました。
現在では、電動車の製造販売のみならず、カーボンニュートラルに向けて取り組む自治体や企業のEV導入・充電インフラ整備などについてもパートナー企業と連携し支援しています。
今後もEV導入に係る社会課題を解決することで利便性の向上に努め、EVの普及促進に貢献していきます。
——————————-
Yanekaraコメント
——————————-
Yanekaraは、「地球に住み続ける」をミッションとし、「２１世紀の黒部ダム」を構築することを目指す東京大学発のディープテック・スタートアップです。
コンセントに挿すだけで設置可能な蓄電池”YanePort”やEV充電コントローラー”YaneCube”に代表される独自の「プラグイン電源」技術により、分散型電源を前例のないスピードで普及させ、それらを群制御することで巨大な仮想発電所を構築することを目指しております。
今後もYaneCubeの販売を通してEVの導入をより簡単に、より安価に実現することでモビリティーセクターの電動化に貢献していきたいと考えております。
——————————-
倉敷市コメント】
——————————-
倉敷市は、2021年6月に「2050年ゼロカーボンシティ」へチャレンジすることを宣言しています。このたび、公用車用に充電制御設備を導入することで、電気設備の増設費用を抑えながら電気使用量のピークシフトを実現しています。今後も、電動車の導入や充電環境の整備を進めていくなど、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めていきます。
これ以下は、三菱自・倉敷市の個々取り組みの経緯となる
倉敷市は2021年6月に「2050年ゼロカーボンシティ」へチャレンジすることを宣言。カーボンニュートラル化に取り組んでいる。
また倉敷市と三菱自動車は、倉敷市内に軽EVの生産拠点である水島製作所がある繋がりから、2022年3月に包括連携協定を締結するなど、カーボンニュートラル化の検討および、公用車のEV化の取り組みを進めている。
【三菱自動車】そのなかで三菱自動車は、電動車の開発・製造・販売を通じて蓄積した知見を活かし、車両の走行データ分析や、公用車の利用実態の把握、EV導入におけるCO2や燃料代削減効果の可視化等を実施してきた。
ちなみに三菱自動車の分析*によると、倉敷市がこれまで運用してきたバンタイプの軽自動車をEVに置き換えることにより、1台あたり年間で約7.2万円の燃料費と約0.49tのCO2を削減する効果があるとしており、これを受けた倉敷市はEVの導入促進を進めている。
具体的には、公用車にEVを初めて導入した2009年以降、電動車の台数を増やし続け、2025年度には本庁舎で運用するEVが20台を超える見込み。
一方で、本庁舎で運用されるEVの台数が多くなると駐車場の電気設備容量が不足し、その増強に多額の設備投資が必要になる。
そこで三菱自動車が、倉敷市のニーズに対して最適な計画充電サービスの提案を行い、今回の充電施設の導入に至った。
【倉敷市】三菱自動車の提案を受けた倉敷市では、充電施設の拡充を図ったことより、安価にEVの充電制御が行えるようになり、電力使用の効率化を図ることによって、更なるEV導入の加速が可能となった。
更に「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」を活用することで、導入コストの低減も併せて実現させていくという。