市光工業、インドネシア子会社を完全子会社化

市光工業株式会社(本社:神奈川県伊勢原市、代表取締役社長:オードバディ・アリ)は、現地企業PT.パイオニアとの合弁でインドネシア子会社であるPT.イチコウインドネシアについて、4月20日付にて合弁先の保有する30%の全株式に関わる売買契約を締結し、完全子会社とした。

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関西ペイント、「命をつなぐ塗料」で社会貢献に寄与。家庭塗料の一部売上を国際NGOに寄付

自動車用塗料を取り扱う関西ペイント株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役:石野 博)と、同社子会社で家庭塗料の製造・販売を行うカンペハピオ株式会社(本社:大阪市、月野 二郎社長)は優れた機能を持ち、塗装することで人々の生活環境を快適にし、安心や安全を創出できる製品「アレスシックイ」「アレスムシヨケクリーン」を、社会貢献に寄与する「命をつなぐ塗料」として位置づけている。

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ポルシェ ジャパン、カイエン向け0.9%特別低金利ローンの提供へ

ポルシェ ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:七五三木 敏幸)は、2017年6月30日までに全国のポルシェ正規販売店に於いてポルシェ カイエン モデルレンジの新車を成約および登録したユーザーを対象に0.9%(実質)の特別低金利キャンペーンを実施する。

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NEXCO中日本、E23東名阪道・四日市IC付近の3車線(暫定)運用開始の見込みへ

NEXCO中日本(中日本高速道路株式会社・本社:名古屋市中区錦2-18-19代表取締役社長CEO:宮池 克人、以下、NEXCO中日本)名古屋支社は、E23東名阪自動車道(E23東名阪道)四日市インターチェンジ(IC)~鈴鹿IC間の約8kmの区間について、渋滞対策のため暫定的に3車線にする工事を現地に於いて、この3月より着手した。

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NEDO、バイオジェット燃料の製造開発に着手。2030年頃の商用化を目指す

NEDOこと国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(所在地:神奈川県川崎市幸区大宮町1310番、理事長:古川一夫)は、微細藻類や木くず由来のバイオジェット燃料を一貫製造するプロセスの技術開発に着手する。

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ブリヂストンがゼネラルモーターズの「サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」を受賞

写真左から、Wade Sheffer氏(GM社)、Mike Martini(BATO)、Fred Cusimano(BATO)、Jim Danahy氏(GM社)

株式会社ブリヂストン(本社:東京都中央区京橋、代表取締役CEO 兼 取締役会長:津谷正明、以降、ブリヂストン)およびブリヂストングループは、General Motors Company(以下、GM社)の25th annual Supplier of the Year awardsにおいて、2016年度のサプライヤー・オブ・ザ・イヤーとして表彰された。

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米・テスラ(TESLA)がパーキングブレーキで自主リコール、対象はモデルSとXの5万3千台

米国時間の4月20日、米・テスラ社(本社:米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO:イーロン・マスク、以下、テスラ)は、自社生産車両に搭載しているパーキングブレーキ機能の不具合で、同社の旗艦車両のセダン「モデルS」と、同じくSUV車の「モデルX」の自主的なリコールを実施すると発表した。

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ワイヤレスゲート、道の駅の無料Wi-Fiスポットが300施設を突破

併せて位置情報連動型広告配信サービスの提供も継続拡大中

ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供する株式会社ワイヤレスゲート(本社:東京都品川区 代表取締役 CEO:池田 武弘 以下ワイヤレスゲート)は、日本全国の道の駅に設置したWi-Fiインフラ拠点が300施設を突破したと発表した。

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タイヤ購入&取付予約サイトの「TIREHOOD」、取付対応店舗を全国47都道府県に拡大へ

三菱商事エネルギー傘下の「TIREHOOD」、対応店舗拡大に合わせ、取付手数料の割引キャンペーンを実施

三菱商事エネルギー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鎌倉 上)傘下の株式会社カーフロンティア(代表取締役社長:渡部 雅紀)が運営するタイヤ購入&取付予約サイト「TIREHOOD」は、顧客が予約した購入タイヤの取付対応網が全国47都道府県体制となった。

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ホンダ、2017年上海モーターショーで新型SUV「CR-V HYBRID」を世界初披露

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)傘下の本田技研工業(中国)投資有限公司(本社:北京 総経理:水野泰秀)は、中国・上海で開催されている2017年上海モーターショー(第17回上海国際自動車工業展覧会、プレスデー:4月19日〜20日、一般公開日:4月21日〜28日)に於いて、新型SUV「CR-V HYBRID(ハイブリッド)」を世界初公開した。

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NEXCO中日本、高速で走行しながらトンネルの精緻なひび割れ検出に成功

高速画像処理を用いたトンネル内点検技術を開発。高速で走行しながら0.2mmのひび割れ検出に成功

NEXCO中日本(中日本高速道路株式会社・本社:名古屋市中区錦2-18-19代表取締役社長CEO:宮池 克人、以下、NEXCO中日本)と東京大学大学院情報理工学系研究科は共同で、トンネル内を走行しながら、幅0.2mmのひび割れを検出することに成功した。

カメラ撮影でモーションブラー(被写体ブレ)は画像の画質劣化を招く主たる要因のひとつだ。これを改善する取り組みとしては、手ぶれ補正機能やフラッシュ、露光時間の制限など様々な手法があるが、いずれも画質改善に課題がある。 そこで、今回は被写体ブレを補償する装置を開発・利用し、この問題を改善する手法を導入した。

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OKIエンジニアリング、車載機器需要急伸の中「カーエレクトロニクス テストラボ」開設

車載電子機器・装置のEMC試験と信頼性試験サービス体制を強化、将来のコネクテッドカーの増加に対応

OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング(本社:東京都練馬区、社長:柴田 康典、以下OEG)は、埼玉県本庄市に「カーエレクトロニクス テストラボ」を開設し4月13日より稼働を開始した。

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ジヤトコ、上海モーターショー2017に出展中

CVT(Continuously Variable Transmission:無段変速機)メーカーのジヤトコ株式会社(本社:静岡県富士市、社長:中塚晃章、以下ジヤトコ)は、4月21日上海で開幕する上海モーターショー2017(Auto Shanghai 2017)に出展している(ブース番号:5BC131)。

上海で中国市場でのビジネスについて語る中塚晃章 社長兼CEO

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NTTドコモ、自動車レースの全日本選手権でドライバーの生体情報を収集・計測する実証実験を開始

ドライバーの生体情報と、レーシングカーの走行情報を組み合わせ、さらなる高度なパフォーマンスを追求していく

有限会社ダンディライアン(以下、ダンディライアン)が運営しているカーレーシングチーム「DANDELION RACING」と協力し、NTTドコモを含む4社は、全日本スーパーフォーミュラ選手権の実戦上に於いて「hitoe(ヒトエ・生体信号を取得可能な素材)」を活用したドライバーの生体情報計測実験を開始する。

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日本精機、代表取締役の交替を発表。新社長は現副社長の佐藤守人氏

ヘッドアップディスプレイ生産などで知られる日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:高田 博俊、以下、日本精機)は、平成29年4月20日開催の取締役会に於いて、下記のとおり代表取締役の異動について内定したと発表した。

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矢野経済研究所の「デジタルイノベーション調査」で、日本企業の技術革新姿勢への消極さが浮き彫りに

市場調査・シンクタンクの株式会社・矢野経済研究所(本社:東京都中野区本町、代表取締役社長:水越 孝、以下、矢野経済研究所)では、デジタルイノベーションに対する意識や、その動向について国内の民間企業等に対して法人アンケート調査を実施した。

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J.D.パワーの米国内・世代別意識調査、多くの消費者層は自動運転技術に懐疑的

自動運転車のテクノロジーには、依然として不安を感じるものの、運転アシスト機能については受け入れ傾向

J.D. パワー(本社:米国カリフォルニア州コスタメサ、代表取締役社長:フィンバー・オニール/Finbarr O’Neill)が4月21日(日本時間)に発表した2017年米国テック・チョイス・スタディSMによると、Y世代(24歳〜40歳まで)以外のすべての世代グループが、自動運転技術に懐疑的になっており、これが自動車メーカーと技術開発者に新たな課題をもたらしていることが判った。

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物質・材料研究機構ら、カーボンナノチューブ空気極により超高容量なリチウム空気電池を開発

リチウム空気電池はリチウムイオン電池容量の15倍、電気自動車でガソリン車並みの走行距離実現へ

国立研究開発法人 物質・材料研究機構 (NIMS)らの研究チームは、リチウム空気電池の空気極材料にカーボンナノチューブ (CNT) を採用することにより、従来のリチウムイオン電池の15倍に相当する極めて高い蓄電容量を実現した。

掲示画像は、CNT空気極の概念図 (左) と、巨大容量の放電および充電特性 (右)」の状況を表している

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日本発の充電規格を推し進める「チャデモ協議会」、高出力技術の開発で充電効率を3倍に

充電技術のアップデートは、チャデモ規格の世界的な普及加速を後押しするものになるか

一般社団法人チャデモ協議会(Chademo Association・本社:東京都港区、会長:志賀俊之、代表理事 岡本浩)は、電動自動車の急速充電規格を改定し、従来より高出力の充電を可能とするプロセスを技術的に実現した。

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スズキ、地域活性化・人材育成の取り組みでスポーツ庁に協力

スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏、以下、スズキ)は、将来の地域を担う人材を育成するというスポーツ庁の趣旨に賛同し、「スポーツによる地域活性化まんが事例集」の制作に協賛した。

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