日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長カルロス ゴーン）は11月28日、総務省が選定する「テレワーク先駆者百選」に認定されたと発表した。
「テレワーク先駆者百選」は、総務省が2015年に創設したもので、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を積極的に進めている企業・団体等を認定するもの。
日産は、従業員一人ひとりの多様なライフスタイルや価値観を大切にしながら最大限の能力発揮ができる環境の整備に力を入れている。
従業員のワーク（仕事）とライフ（生活）の質の向上を目的に、1日の労働時間が8時間となることを意識し、時間あたりの生産性のさらなる向上を目指した働き方改革である「Happy8」活動に取り組んでいる。
「Happy8」活動の一助となる在宅勤務制度は、2006年に育児・介護両立者を対象に導入し、2010年には対象を全従業員（生産工程を除く）に拡大しました。これにより、在宅勤務の利用推進が加速し、2015年度には在宅勤務制度を利用した従業員が約4,000人（管理職を含む）に上った。
本年は、テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）主唱によるテレワーク月間に合わせ、日産も11月を「Happy8-在宅勤務推月間」として設定し在宅勤務を推進するとともに、事業所内にサテライトスペースを設置し、自宅近くの他事業所でのリモートワーク（自職場以外での業務遂行）を推進している。
また日産は、11月16日、育児・介護などの理由に限定せず、全従業員（生産工程を除く）を対象にした在宅勤務推進活動が評価され、日本最大のHRネットワークである「日本の人事部」主催の「HRアワード2016」企業人部部門 優秀賞を受賞した。