先にトヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市、代表取締役社長 ： 豊田章男）と車載用角形電池事業の協業検討の合意を発表したパナソニック株式会社（本社 ： 大阪府門真市、代表取締役社長 ： 津賀一宏）傘下のパナホーム株式会社は12月28日、社名及びブランドの変更を発表した。
新社名は、2018年4月1日付で「パナソニック ホームズ株式会社」へ変更となる。併せてブランドは「Panasonic」に変更される。
この社名変更の背景と目的として同社は、「TOB（株式公開買付）及びその後の株式併合により、2017年10月2日 にパナソニックの完全子会社となりました。
パナソニックグループは、パナソニックの住宅のプレゼンスを向上させ、より一層豊かなくらしを提案すると共に、国内外に於いてお客様の生涯に寄り添い、人々のくらしに貢献していくことを目指しています。
当社はこのたびの社名変更により、パナソニックグループの総力を結集してシナジーを発揮し、住宅事業をさらに伸長すると共に、パナソニックグループの一員としてグループ の住空間事業の拡大に貢献していきます」と述べている。
さて先のトヨタの電池事業だけでなく、住宅を取り巻く事業環境は、電気自動車と繫がる住宅のスマートグリッド化など、今日大きく変化を見せつつある。
ちなみにこのスマートグリッドに注目点は、「供給と消費の両面からエネルギーを制御・最適化する」点にある。
原子力発電の推進が、今後困難になっていく状況を踏まえ、風力や地熱・太陽光・バイオマスなどの自然エネルギーが注目されているが、これらは現段階では発電量が一定しない。
これを踏まえてスマートグリッドでは、昼間の太陽光発電や風力発電で発電できる時間帯は、発電した電力を電気自動車や家庭用蓄電池に蓄電。
電力使用のピーク時や、夜間など発電ができない時にこれを利用するだけでなく、特定の住宅地域である消費側と供給側の送電網間で電力のやりくりを行うことで送電ロスを削減。
効率的の良い電力網を通して、大規模な発電所もスリム化して、不安定な自然エネルギーによる発電システムを実用領域に持って行く役割を担っている。
今後、同社はこうした未来の送電システムのコンパクトにも住宅側から貢献していく仕組みを作っていくための布石を実施していくものと見られる。
社名変更の概要
新社名 : パナソニック ホームズ株式会社
英文表記 : Panasonic Homes Co., Ltd.
変更期日 : 2018 年 4 月 1 日
本社 : 大阪府豊中市新千里西町 1-1-4(現行どおり)
代表者 : 代表取締役社長 松下 龍二(現行どおり)
事業内容 : 戸建住宅・賃貸集合住宅などの建築工事、リフォーム工事の請負及び施工、分譲用土地・建物及びマンションの販売、不動産の仲介・賃貸 管理、工業化住宅 システム部材の製造及び販売(現行どおり)
出資比率 : パナソニック株式会社 100%(現行どおり)