国土交通省は、自動車の安全基準について国際的な整合性を図るため、国際連合の「車両等の型式認定相互承認協定」に平成10年に加入。段階的に採用を進めており、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第169回会合に於いて定まった規定対応を目的に2月9日、道路運送車両の保安基準を改定する。
「技術・解説」カテゴリーアーカイブ
アウディジャパン傘下拠点の江戸川・熊本・所沢・大阪中央がサービス提供の粋を競う世界大会へ進出
Audi Twin Cup 2016 Japan Finalを勝ち抜いた、4拠点のサービス部門がアウディブランドの世界大会に送り出される
アウディ ジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：斎藤 徹）は、2017年2月7日、宮崎のフェニックス・シーガイア・リゾートにて、「Audi Twin Cup 2016 Japan Final（アウディ ツイン カップ2016ジャパン ファイナル）」を開催した。
独ボッシュ、電気自動車＆内燃動力を含めたパワートレイン事業部を統合・関連技術の一貫提供へ
新組織となるパワートレイン ソリューションズ事業部の従業員数は総勢88,000人に
独・ボッシュこと、ロバート・ボッシュGmbH（本社：シュトゥットガルト・ゲーリンゲン、代表取締役社長：Dr.rer.nat.Volkmar Denner <フォルクマル・デナー>、以下、ボッシュ）は、eモビリティに特化した部門を新設した。
新日本電波吸収体とタケチ、未来の自動運転車に不可欠な次世代電波吸収シートを開発
大豆の皮を焼成したカーボンを用いて、薄型化・広帯域化・軽量化・低コスト化を実現
様々な電波吸収体の開発・製造を手掛ける株式会社新日本電波吸収体（本社：東京都台東区、代表取締役社長：荻野哲）と、自動車用ゴム及びプラスチック部品を製造する株式会社タケチ（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：重松康弘）は、今回共同で、自動運転車に搭載する次世代の電波吸収シートを開発した。
HEREとパイオニア、地図並びに位置情報サービスの戦略提携で合意。自動車業界外の連携も視野に
デジタル３次元地図情報サービスの「ヒア」ことHERE Technologies （HERE International B.V.、本社：オランダ・アムステルダム、CEO：Edzard Overbeek「エザード・オーバーベック」、以下、HERE）と、パイオニア株式会社（本社：東京都文京区、社長：小谷 進、以下、パイオニア）は、グローバルな地図ソリューションと、自動車業界など様々な業界向けの次世代位置情報サービスに関して戦略提携を進めていくことで合意した。
ホンダと日立オートモティブシステムズ、電動車両用モーター事業の合弁会社設立で基本合意
日立オートモティブシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区大手町、本店：茨城県ひたちなか市、社長執行役員＆CEO：関 秀明、以下、日立オートモティブシステムズ）と、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）の両社は2月3日、電動車両用モーターの開発、製造および販売を事業として行う合弁会社設立を目的とした基本合意書を締結した。
ＶＷジャパン、独自のモバイルオンライン技術の認知・浸透活動を通して日本市場のシェア拡大を目指す
日本国内市場を対象にフォルクスワーゲンのモバイルオンラインサービス「Volkswagen Car-Net」の理解促進策強化へ
フォルクスワーゲン グループ ジャパン 株式会社（本社：愛知県 豊橋市略称、代表取締役：ティル シェア、略称、VGJ）は、フォルクスワーゲン（VW）ブランドが打ち出すデジタル通信技術を背景にしたモバイルオンラインサービス「Volkswagen Car-Net（フォルクスワーゲン カーネット）」並びに、その搭載車の認知向上を図っていく。
https://www.youtube.com/watch?v=jFYPWLilZB4
AGC旭硝⼦、2017年4月「ミラノサローネ」出展。今年のテーマはTouch（タッチ）
AGC旭硝⼦（旭硝⼦株式会社、本社：東京都、社⻑：島村琢哉）は、例年４⽉にイタリアで開催される世界最⼤規模のデザインの祭典「ミラノサローネ」に、⼀昨年、昨年に続き今年も出展する。
パイオニア、ＣＡＴＶ関連機器事業を仏・テクニカラーに譲渡
パイオニア株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員：小谷進、以下 パイオニア）は、1月31日の取締役会に於いて、CATV関連機器の開発・製造・販売事業を、会社分割の手法を用いてTechnicolorS.A.（本社：フランス・パリ、CEO：フレデリック・ローズ）の子会社であるTechnicolor Delivery Technologies S.A.S.（以下、テクニカラー）に譲渡すると決めた。
パナソニック、車載ＩＣ部品を安定させる液状樹脂の「低温硬化性二次実装アンダーフィル材」を開発
パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀一宏、以下、パナソニック）と、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：伊藤好生）は、低温で硬化する「二次実装アンダーフィル材（※1）」を製品化、2017年2月から量産を開始する。
国土交通省、自動車への自動ブレーキ搭載。国際基準を制定し車両の保安基準採用へと動く
日本が国連に対して乗用車の自動ブレーキ搭載基準を提案。安全な自動車の国際的な普及を目指し、国際基準の検討が始まる
先の1月23日から27日まで、国連欧州本部（ジュネーブ）にて開催されたブレーキと走行装置に関する専門分科会（GRRF）第83回会合に於いて、日本が乗用車等の自動ブレーキの国際基準の検討を提案。本格審議が開始される運びとなった。
コニカミノルタとパイオニア、合弁会社設立契約締結で戦略的連携。有機EL照明事業の立ち上げを加速
コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：山名 昌衛、以下 コニカミノルタ）と、パイオニア株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員：小谷進、以下 パイオニア）は1月31日に、両社の強みを結集させて有機EL照明事業の立ち上げ加速を図るべく、有機EL照明事業に係る合弁会社の設立について合意し、契約を締結した。
曙ブレーキ、「第6回フレンチビジネス大賞2017」イノベーション賞を獲得
曙ブレーキ工業株式会社（本社：埼玉県羽生市、本店：東京都中央区、代表取締役社長：信元久隆）は、在日フランス商工会議所が主催する「第6回フレンチビジネス大賞2017」に於いて、「高性能自動車用ブレーキの開発と量産化」がイノベーション賞を受賞し、1月31日（火）に開催された授賞式で表彰された。
GMとホンダ、米ミシガン州で燃料電池自動車搭載ユニットの量産合弁会社を業界に先駆けて設立へ
（表題会見動画リンクあり・14分42秒）ホンダは燃料電池自動車搭載のシステム生産拠点を米GMに集約、日本国内に於ける生産製造については撤退の意向
米ゼネラルモーターズ・カンパニー（本社：デトロイト、CEO：メアリー・バーラ、以下、ＧＭ）と、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は、米国時間の1月30日、水素燃料電池システムの心臓部の量産を行う合弁会社「フューエルセルシステム・マニュファクチャリング（FCSM）」の設立を発表した。
（Press conference videos）Honda and General Motors Fuel Cell Announcement 
ポルシェ・クラシックの新カタログ「ORIGINALE」日本語版が完成。正規販売網から限定発売中
ポルシェ ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：七五三木 敏幸）は、ポルシェ クラシックのパーツカタログ「ORIGINALE」日本語版を、日本全国のポルシェ クラシック パートナー及び、ポルシェ正規販売店にて限定部数で発売する。
Ｅ-モビリティ、世界7カ国調査で日本が総合評価トップ。ローランド･ベルガー調べ
調査テーマは、産業・技術・市場。対象国は、独・仏・伊・米・日・中・韓の７ヵ国
ローランド・ベルガー pvt. ltd（roland berger strategy consultants 、本社：独ミュンヘン、ＣＥＯ：マーティン C. ヴィッティヒ）は、電気自動車*を生産する主要7カ国を対象とした調査「E-モビリティ・インデックス（ “E-mobility index for Q1 2017″）」を、独・自動車研究機関のｆｋａ（Forschungsgesellschaft Kraftfahrwesen mbH Aachen／アーヘン工科大学が企業との共同研究を目的に設立した非営利企業）と共同発表した。
ボルボS90とV90、ユーロNCAP歩行者用自動緊急ブレーキテスト初の６点満点・総合５つ星獲得
ボルボ・カーズ（本社：ヴェストラ・イェータランド県・イエテボリ、ＣＥＯ：ホーカン·サミュエルソン、以下ボルボ）は北欧時間の1月25日、同社の新型S90とV90が、ユーロNCAPが新設した歩行者用自動緊急ブレーキ（AEB Pedestrian）テストに於いて６点満点を獲得。総合評価でも最高評価である５つ星を獲得したと発表した。
三菱自動車工業、アウトランダーPHEVをウクライナ警察向けに635台供給へ
供給は、複数の日本企業と同国政府が締結した排出権購入契約「グリーン投資スキーム」に基づくもので同スキーム下で2度目
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：益子修、以下、三菱自動車）は1月27日、ウクライナにおける現地輸入販売会社であるエムエムシー ウクライナ社（以下、MMCU※１）を通じ、同国警察向けに『アウトランダーPHEV』635台を供給すると発表した。納車時期は2017年7月頃を予定していると云う。
恵那バッテリー電装とパイオニア、「LINE」でコミュニティバスの位置情報通知の実証実験を開始
2017年3月31日(金)までの2ヶ月間、岐阜県中津川市坂下地内で実証実験を開始
恵那バッテリー電装株式会社（本社：岐阜県中津川市、代表取締役：山口功司）は、2017年3月31日(金)までの2ヶ月にわたって位置情報通知システムの実証実験を行い、利用者の利便性について評価を行う。
日立金属ネオマテリアル、高容量リチウムイオン電池用クラッド集電箔を開発
株式会社日立金属ネオマテリアル（本社：東京都港区、代表執行役社長：髙橋 秀明、以下、日立金属ネオマテリアル）は、高容量リチウムイオン電池用クラッド集電箔を開発した。すでに公的研究機関や電池メーカーにおいても良好な電池特性が得られており、2019年頃の量産を予定していると云う。
