「企業・業界」カテゴリーアーカイブ

シトロエン、100年間に亘って綴り続けた自らの先進性を語る

電気に夢を託したシトロエンの100年間に渡る物語

ステランティス傘下のシトロエン・ブランド(CITROËN)は4月28日、今からおおよそ100年前の1925年7月「エッフェル塔に自社メーカー名を電灯で灯す」という当時の一大プロモーションを実施した。 続きを読む シトロエン、100年間に亘って綴り続けた自らの先進性を語る

アジットと日本調剤、大阪で処方薬のAI配車配送を開始

Azit(アジット/本社:東京都港区、代表取締役CEO:吉兼 周優)と日本調剤(本社:東京都港区、代表取締役社長:笠井 直人)は4月28日、Azitが提供するAI配車プラットフォーム「DeliveryX(デリバリーエックス)」を活用し、大阪市内の一部地域にて、処方薬の即日配送サービスを開始した。

この取り組みにより、薬剤師による服薬指導を経た後、処方薬が即日でご自宅まで配送される仕組みが整備され、患者の利便性と安心の向上に貢献する。

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日本精機、台湾EDTと車載向け高精細液晶モジュール製造へ

日本精機(本社:新潟県長岡市、代表取締役社長:佐藤浩一)は4月28日、高精細液晶ディスプレイ「TFT液晶モジュール」製造を手掛けるEDT社(Emerging Display Technologies Corporation/本社:台湾 高雄市、社長兼CEO:Pauli Wang)と4月25日に合弁契約を締結した。

ちなみにTFT液晶モジュールとは、TFT液晶ディスプレイ(Thin-Film Transistor Liquid Crystal Display/薄膜トランジスタ液晶)に制御回路やインターフェース等の必要部品を組み合わせて、実際に機能できるようにした機器を指す。 続きを読む 日本精機、台湾EDTと車載向け高精細液晶モジュール製造へ

ボルボ・カーズ、欧州で電動SUV「EX30」の生産を開始

欧州でのEX30生産開始という重要な節目を迎えた

ボルボ・カーズのベルギー・ゲント製造工場は4月25日、電動SUVのEX30の生産を開始するという重要な節目を迎えた。これにより同工場への新たな生産ラインへが追加にされ、同工場では約350人の新規雇用が創出、その総雇用数は約6,600人になった。

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スズキ、インドで鈴木修相談役のお別れの会を開催

Osamu Suzuki Centre of Excellence設立も発表

スズキは、先の2014年12月25日に逝去したスズキの鈴木修相談役のお別れの会をインドで開催(当地の4月23日)した。

お別れの会は、スズキの鈴木俊宏代表取締役社長、スズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディア社のR・C・バルガバ会長の出席のもと、4月23日にインド国際会議・博覧センター(Yashoboomi)で行われた。

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ボルボ・カーズ、フレドリック・ハンソン氏をCFOに任命

ボルボ・カーズは、フレドリック・ハンソン氏が4月24日付で最高財務責任者(CFO)に​​就任したことを発表した。フレドリック氏は2021年からグローバル・コントロール&パフォーマンス・ステアリングの責任者を務め、2023年には副CFOに任命され、グループ経営チームの一員となった人物だ。 続きを読む ボルボ・カーズ、フレドリック・ハンソン氏をCFOに任命

フォロフライとASF、EVスタートアップ間の業務資本提携

生産体制強化とアフターサービス連携で商用EVの普及へ

EVメーカーのフォロフライ(本社:京都府京都市、代表取締役:小間 裕康)は4月24日、EV軽自動車の製造・販売を展開するASF(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯塚 裕恭)と業務資本提携を締結した。

国内のEVスタートアップ企業間での業務資本提携は初めての事例となる。 続きを読む フォロフライとASF、EVスタートアップ間の業務資本提携

日産、モビリティ新サービス実証「アンビシャスタイム」を開始

やりたかったことが叶う時間「アンビシャスタイム」

日産自動車(本社:神奈川県横浜市西区、社長:イヴァン エスピノーサ)は4月24日、新たなモビリティサービス用プラットフォーム「アンビシャスタイム」の実証実験を始める。 続きを読む 日産、モビリティ新サービス実証「アンビシャスタイム」を開始

ステランティス、固体電池セル開発で実用化に向けた歩み

ステランティスN.V.と蓄電池開発のファクタリアル・エナジー(ファクタリアル)は4月24日(アムステルダムおよびマサチューセッツ州ボストン発)、375Wh/kgのエネルギー密度を持つ固体電池セルの検証に成功し、商用利用に向けた着実な第一歩を踏み出した。 続きを読む ステランティス、固体電池セル開発で実用化に向けた歩み

SUBARU、人財サービス会社を新たに共同設立へ

SUBARU、日総工産、ワールドインテックの3社は4月24日、人財サービスを提供する新会社「株式会社SUBARU nw Sight(スバルニューサイト)」を3社合弁で設立することを決定した。

SUBARU、日総工産、ワールドインテックの3社は4月24日、人財サービスを提供する新会社「株式会社SUBARU nw Sight(スバルニューサイト)」を3社合弁で設立することを決定した。 続きを読む SUBARU、人財サービス会社を新たに共同設立へ

デンソー、デルフィーとスマート農業推進で基本合意

デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:林 新之助)とDELPHY GROEP BV (本社:オランダ・ワーヘニンゲン、社長:Jacco van der Wekken)は4月24日、データ駆動型スマート農業の推進を目的とした基本合意書を締結した。

ちなみにデータ駆動型スマート農業とは、センサーやIoTデバイスを活用して農業データを収集し、AIやビッグデータ解析を通じて農業における栽培プロセスを最適化する手法を指す。 続きを読む デンソー、デルフィーとスマート農業推進で基本合意

トヨタ、米ウェストバージニア工場に8800万ドルを追加投資

2026年後半から次世代ハイブリッドトランスアクスル生産を開始

トヨタ北米統括会社のトヨタモーター・ノースアメリカ(TMNA/Toyota Motor North America, Inc.)は4月23日(ウェストバージニア州バッファロー発)、米国ウェストバージニア工場(Toyota West Virginia)に8,800万ドルを追加投資し、次世代ハイブリッドトランスアクスルの組み立てを行う新ラインを導入する。 続きを読む トヨタ、米ウェストバージニア工場に8800万ドルを追加投資

三菱自動車、フィリピン販売台数(24年度)が2年連続最高記録

三菱自動車工業(本社:東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者:加藤 隆雄)は4月23日、フィリピン共和国の2024年度の小売販売台数が前年度比12%増の91,639台となり、2年連続で過去最高台数を更新した。 続きを読む 三菱自動車、フィリピン販売台数(24年度)が2年連続最高記録

北海道の大丸交通グループ、配車システムに電脳交通の「DS」連携

電脳交通(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:近藤 洋祐)は4月23日、大丸交通グループ傘下の稚内・日の丸交通(本社:北海道稚内市、代表取締役社長:本田 秀明)の自社専用配車アプリ「わっかないTAXI」、および名寄交通(本社:北海道名寄市、代表取締役社長:本田 秀明)の自社専用配車アプリ「なよろ TAXI」と、クラウド型タクシー配車システム「DS」との連携を開始した。

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コンチネンタル・オートモーティブセクター、新社名を発表

コンチネンタル傘下で自動車部門を担うコンチネンタル・オートモーティブセクターは4月23日、上海モーターショー2025の壇上で自社の新社名「Aumovio(アウモビオ)」とすることを発表した。 続きを読む コンチネンタル・オートモーティブセクター、新社名を発表

トヨタ、第121回定時株主総会後の役員人事を公表

トヨタ自動車は4月22日、第121回定時株主総会後の役員人事について公表した。Executive Fellowの内山田竹志氏(相談役)並びに代表取締役副会長の早川茂氏の退任(代表取締役の退任は既に2月25日公表済)に係るもの。 続きを読む トヨタ、第121回定時株主総会後の役員人事を公表

佐川急便、関西国際空港に新国際貨物センター

グループの強みを生かし保税から仕分け・発送迄をシームレスに

SGホールディングスグループの佐川急便(本社:京都市南区、代表取締役社長:笹森公彰)は4月21日 、関西国際空港の倉庫エリアに新たにSAGAWAグローバルECセンター関西を設置した。 続きを読む 佐川急便、関西国際空港に新国際貨物センター

オークネット、25年3月の「中古車市場価格指数」を公開

循環型マーケットデザインのオークネット(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:藤崎 慎一郎)が設立した企業内ラボ「オークネット循環型流通ラボ」(理事長:有村 祐二)は4月21日、2025年3月の「中古車市場価格指数」レポートを公開した。 続きを読む オークネット、25年3月の「中古車市場価格指数」を公開

車両輸送のゼロ、現場発のDX化で陸送事業を改革中

陸送業界のDX化において先陣を切るゼロの取り組み

車両輸送のリーディングカンパニーであるゼロ(旧・日産陸送/本社:神奈川県川崎市、代表取締役:髙橋俊博)は4月21日、業界最大手として全国にネットワークを広げ、新車、輸入車、中古車、高級車等、あらゆる車両の輸送を手掛けている。 続きを読む 車両輸送のゼロ、現場発のDX化で陸送事業を改革中