既存のマイクロEVなどを自動運転化させ、地方創生や観光活性化に貢献したい意向
先の大戦前にあたる1948年（昭和23年）にユニオン電気商会として創業。現在カーナビゲーションシステムなどを販売している専門商社の東海クラリオン株式会社（愛知県名古屋市中区正木、代表取締役：安部 源太郎）は７月７日、国内外の地域事情に沿って様々な車両を選べる〝後のせ自動運転システム〝YADOCAR-iドライブ（ヤドカリ・ドライブ）〟（限定地域で自動運転レベル４を実現する）〟の開発と、同システム提供の意向を明らかにした。（坂上 賢治）
そもそも同社は、通信機能を備えたドライブレコーダーなどを組み合わせたADAS（運転支援）システムを構築して名古屋市交通局を始めとする運輸事業者に納入するなど、自動運転レベル３（システム側からの要請があった場合、即時、手動運転に応えなければならない）までの後付けシステムを開発・販売して来た実績を持っている。
日本自動車工業会は５月１９日、副会長人事、雇用安定に基づく成長と分配、税制、カーボンニュートラルやＣＡＳＥへの取り組み、生まれ変わる東京モーターショーなど、盛り沢山のテーマを掲げたオンライン記者会見を実施した。（坂上 賢治）
当日の出席者は、トヨタ自動車社長の豊田章男会長を筆頭に、本田技研工業社長の三部敏宏副会長、ヤマハ発動機社長の日髙祥博副会長、いすゞ自動車社長の片山正則副会長。
自工会常勤専務理事の永塚誠一副会長に加えて、この日より正式に新副会長に就任した日産自動車社長の内田誠氏、スズキ社長の鈴木俊宏氏を含む７名がオンライン上に並んだ。
まず冒頭で豊田会長は、この日より新たな自工会の役員体制が正式スタートした事を宣言。これに続き、更なるスピード感と現場感を以て自工会を革新させていく動きを推し進めるため、正副会長各社を支える若手のサポートチームを始動させた。
より具体的に豊田会長は、現地・現物・現実をキーワードに個社の枠を超えた自工会としての取り組みを加速化させると語った。
この新体制に関して、乗用分野を新たに担う事になる内田副会長から、個社の対応では克服が難しい課題が増えている中、自工会としての取り組みは重要だと考えている。
また軽自動車分野を新たに担う鈴木副会長は、日本国内に於いて軽自動車に求められている事、果たして行くべき役割に真摯に貢献していきたいと語った。
各推進テーマは先の冒頭の通りで、第一の雇用と安定では〝前期での取り組みを発展させるべく、雇用安定に基づく成長と分配の浸透〟を目指す。
それには、労組組織を持つ大手企業中心の活動では不足であるため、成長と分配の流れを中小事業に於いても推進できる流れを作る事。第二に、抜本的な税制改正が実現されていない中、今年もより一層、精力的に取り組むとした。
第三に、当初は豊田会長自身に取っても〝暗中模索〟だったカーボンニュートラルの取り組みについては、耐久レース活動などを昨年来の挑戦から明確になってきた二酸化炭素を照準に据えた削減活動を今年も続けて行く事を説明した。
これに補足して乗用車分野を担う三部副会長はＧ７開催を目前に、二酸化炭素そのものを正しく計測する見える化や削減の方策など、日本の自工会として世界をリード出来る国際的なガイドラインづくりや技術の幅広い選択肢の提案などに取り組む最中にあるとの状況を報告した。
同じく同テーマで大型商用車分野を担う片山副会長からは、この１年間の取り組みを介して山岳部の資源の切り出しから街中に至るまで、様々な環境で使われる商用車は、やはり技術の選択肢を狭めない事がいかに重要であるかを再認識した。今は様々な技術の可能性を模索している最中だと話す。
また二輪車分野を担う立場から日髙副会長が、中・小型車を対象に着脱式バッテリーの国際規格を世界へ働き掛けている事や、大型車を視野に水素・バイオ燃料エンジンの研究開発に取り組んでいる事などを語った。
続く第四の自動車産業に於ける自動運転やデジタル化等で豊田会長は、同取り組みを推進させるべくＣＡＳＥへ向かう手綱を緩めない事。第五に、次世代の自動車社会に寄り添ったファンづくりを掲げた。
なかでも特に炭素中立の実現に関しては、エネルギーをつくる・運ぶ・使うに至る全ての工程を徹底に洗い出す事で初めて達成できるものである事が判った。
しかしその山を乗り越えるルートは決して１本ではなく、国内に多様な技術的背景を持つ数多くの自動車メーカーが存在する日本に於いては規制によって、その自由な翼を縛るなど選択肢の幅を決して狭めるべきではないと説明した。
更に自工会が新たなファン獲得を目指す中で、来年２０２３年開催予定としている〝東京モーターショー〟について、前回の同ショーで他業界からの参画を呼び掛けた事により述べ数で１３０万人を超える集客が実現できた。
これを踏まえて来年の東京モーターショーでは、前回の取り組みから更に歩みを推し進めて、モビリティーの枠を超えた全く新しいイベントタイトルとして「ＪＡＰＡＮ オールインダストリー ショー」へと変化させていく事を発表した。
この呼称を刷新したイベントには、国内の基幹産業として過去より引き継いできた自動車ショーの枠を超える全く新しいイベントの姿を目指す。そのためにも未来を目指すスタートアップ企業なども積極的に巻き込んでいきたいと述べた。
ちなみに昨今は世界各国に於いて、例えば欧州・独国ではモビリティへのステレオタイプなイメージを、より広域な見方で捉えた新ＩＡＡが開催されたり、欧州から大西洋を隔てた米国では近年、春開催の各地の自動車ショーを押しのけ、ラスベガスで行われる家電見本市からスタートしたＣＥＳが注目を集めている。
そうした意味では、潔く〝モビリティ〟の表現自体をも捨て去った「ＪＡＰＡＮ オールインダストリー ショー」の新タイトルは、自工会が決断した不退転の意志が示されているとも言うそうだ。
トヨタの「ＭＥＧＡ ＷＥＢ」22年の足跡を残して閉館
トヨタ自動車が東京・お台場に体験型テーマパーク「ＭＥＧＡ ＷＥＢ」（メガウェブ）を開設して２２年、その使命を終え、この１２月末に幕を閉じる。併せて森ビルを中心に事業展開してきた複合施設パレットタウンの中核を担う施設だった商業施設（ヴィーナスフォート）や、ライブハウス（Ｚｅｐｐ Ｔｏｋｙｏ）、大観覧車などの営業も順次終える。
施設の跡地には、トヨタグループ会社の東和不動産が手掛ける大型複合アリーナ（２０２５年６月竣工予定）が建設される。また御殿場には、来秋開業予定で富士モータースポーツミュージアム（富士スピードウェイホテル併設）が始動するなど、メガウェブが紡いできた夢は形を変え、これらの施設に引き継がれていく。（佃モビリティ総研・間宮 潔）
メガウェブの運営会社「アムラックストヨタ」の田中均社長 続きを読む メガウェブ、ＢＥＶ戦略発表車群を１２月２０日まで展示中
２０２１年のＦＩＡフォーミュラ・ワン世界選手権、第２２戦アプダビＧＰ（開催地：アラブ首長国連邦・ヤス島、開催期間：１２月１０～１２日）の決勝レースが１２月１２日（日曜日）に１周５.２８１kmのヤス・マリーナ・サーキットを５８周する形で行われた。（坂上 賢治）
決勝スタートでは、メルセデスのルイス・ハミルトンが先頭に躍り出て以降、終始優位なレース運びを繰り広げた。しかし最終周の５８周目にレッドブル・ホンダのマックス・フェルスタッペンがトップを奪い、ホンダエンジン車に１９９１年のアイルトン・セナ以来３０年振りのワールドチャンピオン（ドライバーズチャンピオン）をもたらした。
ベルギーのスパ・フランコルシャン・サーキットで5月1日、2021FIA世界耐久選手権（WEC）開幕戦・スパ・フランコルシャン6時間の決勝レースが行われ、トヨタ自動車傘下のTOYOTA GAZOO Racingから出走した「GR010 HYBRID」8号車が初勝利を挙げた。7号車も3位で6時間を走り抜き、2台揃って表彰台のポディウムに登った。
今季WECでハイパーカークラスへの参戦を決めたトヨタ。しかし開幕当初のフリープラクティスでは、技術的なトラブルに見舞われるなどで芳しいラップタイムを刻む事が出来ずに終えた。
「ハイパーカー」新世代に向け、最新鋭GR010 HYBRIDで開幕戦へ
トヨタ自動車傘下のガズーレーシング（TOYOTA GAZOO Racing）は、来る5月1日（土）にベルギーのスパ・フランコルシャン・サーキットで行われるスパ6時間レースで、今季の新レギュレーションに沿った最新鋭マシンで挑戦する。（坂上 賢治）
ちなみにこのスパ6時間レースは、2021年シーズンのFIA世界耐久選手権（WEC）の開幕戦であると同時に、今年のル・マン24時間レースへと繫がる新耐久レースシリーズのこけら落としとなるもの。
自工会（日本自動車工業会）は４月２２日の１１時１５分より、オンライン記者会見を開催。登壇した豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、来たる２０２１年の東京モーターショーの開催中止を宣言した。（坂上 賢治） 続きを読む 自工会の豊田会長、東京モーターショー2021の開催中止を発表
仏・ルノーＳＡは３月１１日（仏現地時間）、先の２月に発表した２０２０年１２月期連結決算で、最終損益が８０億８００万ユーロの大幅赤字を記録。
これを受けて来たる２０２５年までに年産能力を２０１９年比から２３%減の３１０万台、固定費を２０１９年比で３０億ユーロへ削減させる構えであったが、これに起因し、自社保有の独・ダイムラーＡＧ全株式（１６,４４８,３７８株／ダイムラーの株式資本に於ける１.５４％相当）を売却する意向であると発表した。
株式会社テムザック（本社：福岡県宗像市、代表取締役社長：川久保勇次、以下「テムザック」）は3月8日、予てより開発していた”乗れるロボット”RODEM（ロデム） 
のシティモビリティ化に向けたプロジェクトを始動させ、3月に東映太秦映画村にて5G遠隔操作の体験イベントを行うと発表した。
中国のハイセンスホームアプライアンスは3月1日、サンデンホールディングス株式会社の第三者割当増資により8,362万7,000株を1株256円で購入し、総購入価格は約214億円(13.02億人民元)であることを公表した。
結果、本件クロージング後に、ハイセンスホームアプライアンスはサンデンホールディングスの約75％議決権を持ち、サンデンホールディングスの筆頭株主になった。
三菱ふそうトラック・バス株式会社 （本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下MFTBC）は3月8日、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパンの配送向けに2020年内に電気小型トラック「eCanter（eキャンター）」を合計3台納車の完了したと発表した。
「ヤマハ発動機グループの一員として〝グループの経営に貢献する会社〟として成長していくため、その第一歩を踏み出しました」と話すのはヤマハ発動機の特例子会社であるヤマハモーターMIRAI株式会社 の高橋愛社長である。
同社では現在、32人の知的障がい者と3人の精神障がい者が、社員として部品梱包や清掃、事務などの仕事をしながら自立を目指している。
会社を持続させるためには、欠かせない存在になることが不可欠 続きを読む ヤマハモーターMIRAI、エッセンシャルな存続企業を目指す
「私は勇敢というか無謀というか、無鉄砲だったのかもしれない。なんと言われたっていいの、私はただ全速力で走るのが好きだっただけ（マリア・テレーザ・デ・フィリッピス／1926-2016）」
マリア・テレーザ・デ・フィリッピスは、史上初の女性F1ドライバーとして、マセラティ250Fのステアリングを握ってグランプリに出場を果たした女性だ。
彼女の人生は、情熱と大胆さそのものであり、マセラティは3月8日の国際女性デーを祝して彼女を讃えている。
2021年FIA世界ラリー選手権（WRC）第2戦アークティック・ラリー・フィンランドの最終日デイ3が2月28日、フィンランド北部ロヴァニエミの南側エリアで行なわれた。
サイベラム （Cybellum、本社：イスラエル・テルアビブ）は３月２日、日本国内の独自拠点を来たる３月４日に開設すると発表した。同社によると、日本のコネクテッドカーの市場規模は、２０２５年に２兆円近くに達し、２０２０年から２０２７年の間に１５％近く成長するという。
コネクテッドカーへのサイバー攻撃は、昨年１年間で９９％増に 続きを読む サイベラム、自動車のサイバーリスク対応で日本国内に新拠点
日産自動車は２月２６日、オンラインで報道陣を募り、次世代の「e-POWER」向け発電専用エンジンで、世界最高レベルの熱効率５０％を実現するための技術的背景を説明した。現在、国内外の自動車メーカーを問わずガソリンエンジンの平均的な最高熱効率は３０％台であり、いずれ開発が進んだとしても４０％台前半が限界とされていた。そうしたなか同社が示した熱効率５０％は、世界のエンジン開発の歴史上に於いても極めて革新的な値である。（坂上 賢治）
発電専用エンジンだからできるアプローチ 続きを読む 日産、e-POWERの発電専用エンジン開発で熱効率50％が視野に
プジョー は２０２１年２月２５日、オンラインでブランド・アイデンティティの発表 に係るワールドプレミアと、国内外の記者を対象に質疑応答会見を開いた。その核となる新たなブランドモチーフは、楯を背景にしたライオンの頭部へ〝フラットデザイン〟的要素が加味されたものだ。（坂上 賢治）
仏ヴァレオの日本法人とダイナミックマップ基盤（以下、ＤＭＰ）は２月２５日、 互いの自動運転システム開発を促進していくため、ＡＤＡＳ技術のパートナーシップで合意したと発表した。（坂上 賢治）
ＭａａＳ実証都市「ウーブン・シティ（Woven City）」、東富士で着工
トヨタ自動車と、トヨタグループ傘下でモビリティ事業の開発を担うウーブン・プラネット（ウーブン・プラネット・ホールディングス）は２月２３日の１１時から、「ウーブン・シティ」の建設を進めるべくＴＭＥＪ（トヨタ自動車東日本）東富士工場跡地（旧車両ヤード）で地鎮祭を実施した。
本田技研工業（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下ホンダ）は２月１９日の１７時、青山本社で社長交代に関する記者会見を開いた。壇上には現・代表取締役社長の八郷 隆弘（はちごう たかひろ・６１歳）氏と。次期・代表取締役社長となる現・専務取締役の三部 敏宏（みべ としひろ・５９歳）氏が出席した。
