横浜ゴムのまごころ基金、社会貢献活動を報告


横浜ゴム株式会社(本社:東京都港区新橋、代表取締役社長:野地彦旬、以下、横浜ゴム)従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」による国内外に於ける社会貢献活動を報告した。

 

まずそのひとつは、フィリピンで環境保全活動を行うNPO法人「イカオ・アコ」へ活動支援金として15万円の寄付を決定。併せて横浜ゴムが、マッチングギフトとして支援金と同額の15万円を寄付し、今支援合計金額は30万円となった。なお「イカオ・アコ」への寄付は2016年12月に続いて2回目となる。

2つ目は、認定NPO法人「カタリバ」が東日本大震災で被災した子どもたちの学習支援と心のケアのために宮城県女川町に開設した「女川向学館」へ活動支援金として40万円を寄付する。こちらも併せて横浜ゴムはマッチングギフトとして支援金と同額の40万円を寄付。今支援合計金額は80万円となる。

この「YOKOHAMAまごころ基金」は、寄付を希望する従業員が会員となり、給与から毎月1口100円を天引きし積み立て、集まった資金を環境保全や人権擁護などに取り組む社会貢献活動の一環となる。

具体的には、国内外のNPO・NGOなどへの資金援助や重大な災害への義援金として拠出することを目的に2016年5月に設立され、横浜ゴムはマッチングギフトとして同基金支援額と同額を寄付する仕組みとなっている。

今回寄付を決定した「イカオ・アコ」(代表:後藤順久日本福祉大学経済学部教授)は、日本とフィリピンの友好関係を深めることを目的としている団体である。

フィリピンでは森林破壊の実態調査、地域住民とともに行う植林による森林再生、3R(Reduce<削減>、Reuse<再利用>、Recycle<再生利用>)啓発や収入向上支援などの活動を展開しており、横浜ゴムは「YOKOHAMAまごころ基金」の寄付以前にも衣類などの物資支援を行ってきた。

今回の支援金は、ゴミの分別問題の解決と減量化、住民の生活環境改善のためのゴミ収集場所(Material Recovery Facility)の設置に活用される。

一方、「カタリバ」(代表理事:今村久美)は2001年に設立、首都圏の高校生向けのキャリア教育活動を行ってきた。

活動の一環として2011年から東日本大震災で被災した子どもたちの学習支援と心のケアを行う放課後の学校「コラボ・スクール」を開校。「女川向学館」のほか、岩手県大槌町、福島県双葉町、熊本県益城町にも「コラボ・スクール」を開校している。