東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪府大阪市西区江戸堀、代表取締役社長：山本卓司、以下、東洋ゴム）は、平成27年12月期第３四半期決算（平成27年１月１日～平成27年９月30日）に於いて、先の免震ゴム問題に関わる特別損失の発生を発表し、平成27年８月10日に公表した平成27年12月期（平成27年１月１日～平成27年12月31日）の通期連結業績予想を修正した。
修正内容は下記の通り。
１．当社免震ゴム問題に係る特別損失
同社は、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実。
及び、建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請が判明したことにより、製品補償引当金繰入額、並びに製品補償対策費として特別損失を計上した。
平成27年12月期第１四半期決算には、全154棟で交換を想定する約3,000基をベースに、その時点での交換用の免震製品代金、改修工事費用、構造再計算費用、諸経費、代替品開発費用等の対策費用を見積もり、製品補償引当金繰入額140億円を特別損失として計上した。
第２四半期決算には、55棟における交換用の免震製品代金や、改修工事費用の前提条件が自社品での交換から、他社品での交換に変更となったこと等により、163億86百万円（製品補償引当金繰入額150億円、製品補償対策費13億86百万円）を特別損失として追加計上し、第２四半期累計で 303億86百万円を特別損失として計上した。
第３四半期決算には、状況が進捗し算定可能となったもの（免震ゴム製品交換工事中の保険料 約24億円、補償費用約16億円、構造再計算費用約８億円）、99棟の一部で他社品での交換に変更となったもの約13億円、今後事業の用に供しないこととなる固定資産・棚卸資産評価損約８億円、免震ゴム対策本部人件費等 約５億円等を計上した結果、91億14百万円（製品補償引当金繰入額53億円、製品補償対策費38億14百万円）を特別損失として追加計上し都合、第３四半期累計で 395億１百万円を特別損失として計上している。
但し、現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、４月21日公表分の99棟に係る交換用の免震製品代金や改修工事費用の前提条件が他社品での交換となる場合の費用等）がある場合には、第４四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性を残している。
２．平成27年12月期 通期連結業績予想の修正（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
３．修正の理由
通期業績予想は、市況の悪化が想定以下と見込めること、原材料価格が想定よりも低位に推移したこと等により、営業利益及び経常利益について前回（平成27年８月10日）発表時の予想を上方修正した。
一方、上記１．及び平成27年９月11日に「和解金の支払合意に伴う特別損失の計上」で公表した独禁法関連損失4,209百万円の計上のため、該当期純利益は前回発表時の予想を下方修正している。なお、第４四半期の為替レートは、１US ドル＝118 円、１ユーロ＝130 円を想定している。