シンクスリー（本社：徳島県徳島市、代表：祖川嗣朗）と教習所系スタートアップの「テトラ・シフト（本社：東京都豊島区、代表：祖川嗣朗、五十幡将之）」は4月14日、今年度から本格化する「特定技能（自動車運送業）」いわゆる外国人ドライバー制度に合わせ、外国人がトラック・バス・タクシーの運転手として働くための技能評価試験に特化したテキストを発売した。

この際に行われる試験は、日本の道路交通法などの知識を問う内容で、試験に合格するには充分な対策が必要。そもそも海外には日本の道路交通法を学ぶ教材が無いことから、制度上の大きな課題だった。

同テキストは、交通教育のプロである日本の教習指導員が作成。日本の自動車学校が60年以上に亘って培ってきた安全運転のノウハウを伝えることにより、外国人ドライバーの事故を減少させていくことを最大の目的としている。

その内容は、試験の出題分野を効率的に学べる他、「歩行者優先」や「飲酒運転の代償」、「警察と交渉の余地はない」など、文化の違いも丁寧に説明している。

来日後の外免切替や乗務開始後の業務マニュアルとしても使えるよう設計しており、特定技能ドライバーが一生使える“バイブル”であると同社では謳っている。定価は4,800円（税込み）。

名称：自動車運送業分野特定技能１号評価試験（トラック）
※バス・タクシーについても順次作成中
問い合わせ：株式会社シンクスリーの問い合わせフォームから
販売方法：株式会社テトラ・シフトの注文問い合わせフォームから
販売対象：
・日本国内の登録支援機関
・日本国内の日本語学校や専門学校
・海外の送り出し機関
・海外の日本語学校
・受け入れ事業者
＊当面は法人に限る
最低発注数：５部～
納期：注文から約２週間

１．制度概要と現状
特定技能（自動車運送業）制度は、トラック・バス・タクシーの運転手として一定の専門性や技能を有する外国人に限定をして日本での就労を解禁したもの。

2024年問題に代表される「物流の人手不足」や「公共交通の担い手不足」といった社会課題を解決するため、2024年３月に閣議決定された。

同年12月に運用を開始。日本政府は５年間で2.45万人を上限に特定技能ドライバーを受け入れるとしている。既に多くの企業が特定技能ドライバーの採用活動を進めており、本年度から導入が本格化するものとみられている。

２．テキスト開発の背景
技能評価試験は、運転手としての専門性等を確認するための試験で、日本で働く在留資格を得るための必須要件となる。

出題分野は「運行」「安全衛生」に加え、トラックは「荷役」、バス・タクシーは「接遇」から計50問が出る。

試験では、道路標識や高速道路の走り方、事故対応など交通法規から、正しい点呼の方法といった実務領域まで幅広く出題される。

しかし海外には、外国人が日本の交通ルールや各業種の仕事を体系的に学ぶためのテキストが無く、現地の送り出し機関（日本での就労を目指す人向けの日本語校）から「現状では十分な対策ができず、専用の教科書を作ってほしい」との要望があったいう。

今回のテキストでは、テトラ・シフトが開発を担い、親会社であるシンクスリーは監修・編集面で協力している。

シンクスリーは、徳島県徳島市の指定自動車教習所「広沢自動車学校」のシンクタンクとして2018年に設立され、教習所の広告・企画・採用支援を行う他、特定技能ドライバー制度を通じた国際的な人材交流や教育支援にも注力している。

実際には本書は当初に於いては、登録支援機関として関わる求職者向けの社内テキストとして開発を進めてきた。

しかし国内外の多くの企業からの要望を受け、「安全運転ドライバーを育てる」という教習所の使命を鑑み、テキストを一般に販売する運びとなった。

作成にあたっては、約１年前から海外と日本の運転の違いを基に、技能評価試験の内容を研究。自動車教習所の現役の指導員でチームを立ち上げ、約８カ月をかけた。

具体的には外国人ドライバーへのヒアリングなども踏まえながら、コンテンツ作成、写真撮影、レイアウト編集、校閲作業を進めてきた。発行の計画では、まず需要の大きいトラック向けのテキストを発売し、今後、バスとタクシーについても、順次、発売していく構えという。

３．今後の展望
シンクスリーの母体である広沢自動車学校と、羽生モータースクール、ベトナムの大手自動車教習所グループ「ヴァンタイングループ」と2025年2月、特定技能制度で来日を目指すベトナム人向けに、来日前にベトナム国内の教習所で日本式の運転（実技）教育をするための新プログラムを開発するべく、戦略提携に合意（リリース済み）をした。

今回、テキストが完成したことにより、特定技能ドライバーを目指す人が母国にいる間に座学（本テキストを活用）と実技（新プログラムを活用）の両方を高い水準で受講できる体制が完成した。

４．教材を幅広く提供
これにより特定技能人材が母国にいる段階から学ぶことができる。座学と実技の２つのの交通教育コンテンツは、他の登録支援機関や送り出し機関にも利用できるよう準備を進めており、既に多くの企業から導入の相談を受けている。

シンクスリーとテトラ・シフトは、これからも「開かれた安全教育体制」と「持続可能な特定技能制度」の実現に尽力していきたいと話している。

なおテキストは、70年以上運転者教育を担ってきた教習指導員が作成。制度関係者から収集した情報も加味し、出題領域を幅広く網羅。効率的に試験勉強に望めるよう、図表もふんだんに取り入れて編集をした。

関係者の想いとしては、教習所を介してただ免許を取ってもらうことではなく、交通事故のない社会をつくることにある。

特定技能制度が広がる中で、日本で運転する外国人は、今後ますます増えていく。その一方で、文化や価値観、交通ルールの違いを理解しないまま現場に立つことで、事故やトラブルのリスクが高まる現実も見えてきた。

だからこそ、誰が教えるのか、どう伝えるのかが、とても重要になってくる。日本の自動車学校が60年以上にわたり培ってきた安全運転のノウハウを伝えていくことが、安全教育の一歩になればと結んでいる。

株式会社シンクスリー
社名 ：株式会社シンクスリー
本社 ：徳島県徳島市南内町3-22 1F
代表取締役：祖川嗣朗
事業内容 : 映像制作事業、映像学校事業、SNS運用事業、海外人材事業・教育事業等
Mail：contact@thinkthree.co.jp
HP ：https://thinkthree.co.jp/

テトラ・シフト
社名 ：株式会社テトラ・シフト
本社 ：東京都豊島区池袋二丁目17番8号天翔池袋ANNEXビル4階
代表取締役：祖川嗣朗、五十幡将之（共同代表）
事業内容 : 教材開発、外国人材事業、外国人免許取得支援事業等
Mail：contact@tetra-s.co.jp
HP ：https://tetra-s.co.jp