「オピニオン」カテゴリーアーカイブ

日本交通とディー・エヌ・エー、タクシー配車アプリ事業を統合へ

新体制は10万台規模に、さらなる事業展開を加速

日本交通ホールディングス傘下の日交計算センター(1977年設立)を「JapanTaxi(ジャパンタクシー)」に社名変更して(2015年)以来、新たに立ち上げた〝タクシー配車アプリ事業を率いてきた川鍋 一朗氏(日本交通会長/JapanTaxi社長)は来る4月1日を目処に、インターネット関連企業のディー・エヌ・エー(CEO:守安 功、以下 DeNA)と同事業の統合で合意した。(坂上 賢治)

この取り組みを介して両社は、互いのMaaS(Mobility as a Service)事業を強力に推し進めていく。また日本交通側は〝将来のタクシー産業を安定させていく〟こと。さらには未来の自動運転車時代を踏まえて、〝異業種との仲間づくりを、より一層加速させたい〟意向があるものと見られる。 続きを読む 日本交通とディー・エヌ・エー、タクシー配車アプリ事業を統合へ

東京オートサロン2020、幕張メッセで今年も開幕

2020年は、過去最多の来場者33万6,060人(前回比101.6%)を達成

1983年に「東京エキサイティングカーショー」としてスタートし、87年のタイトル変更に伴い現名称となった東京オートサロン2020(TOKYO AUTO SALON2020/主催:東京オートサロン実行委員会/東京都新宿区)が今年も1月10日の金曜日に開幕した。(坂上 賢治)

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トヨタ、東富士のスマートシティ建設をCES2020で宣言

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は米国時間の1月6日、米国ネバダ州ラスベガスで開催するCES 2020(開催期間、1月7日~10日)に先駆け、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表した。(坂上 賢治)

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いすゞとABボルボ、商用車分野で戦略的提携へ

いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下いすゞ)とスウェーデンに本拠を置くABボルボ(AktieBolaget VOLVO/本社:ヴェストラ・イェータランド県イェーテボリ、CEO:マーティン・ルンドステット)は、商用車事業の戦略的提携に向け両社で覚書を締結した。(坂上 賢治)

この戦略的提携の第一弾として両社は、日本およびアジア地域での事業を強固にしていくことを目的に、ABボルボが保有するUDトラックス株式会社(以下UD、旧・日産ディーゼル工業)と、UDブランドで海外展開している事業を、いすゞ側に譲渡するための手続きを開始する。

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トヨタTRI-AD、東京・日本橋のオフィスを本格稼働

同拠点から、レベル4のMaaS向け自動運転車を、2020年にお台場で公開させる意向

トヨタ自動車の自動運転に関わるソフトウェアの先行開発などを行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は12月17日、東京・日本橋の本社オフィスを本格稼働させた。(佃モビリティ総研・松下 次男)

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トヨタの〝キント〟早くも刷新、同戦略の本質を憂う

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は12月16日、新車を定額利用できるサービス「KINTO(キント)」の事業戦略を改め、新施策を打ち出した。(坂上 賢治)

その理由は、今年2月にキントがサービスインして以来(全国展開は7月から)、テレビCMなどの大規模なプロモーション展開を図っているのにも関わらず、サービスの利用実績が極めて少数(3月から11月の期間での利用申込みが950件余り)に留まっていることにある。

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WECバーレーン8時間決勝、トヨタ勢が1・2位独占

FIA世界耐久選手権(WEC)の第4戦・バーレーン8時間(開催地:バーレーン・サヒール、バーレーン・インターナショナル・サーキット、1周5.412km、開催期間:12月11~14日)が開催された。(坂上 賢治)

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日産自動車の内田誠社長、COOを率いて就任会見を開く

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、代表執行役兼最高経営責任者:内田 誠)は12月1日付で社長兼最高経営責任者(CEO)に東風汽車有限公司・総裁として活躍した内田誠氏が就任。その翌日となった2日の午後5時から同社横浜グローバル本社で社長就任会見を実施した。(坂上 賢治)

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ミシュランガイド東京2020、11月29日から販売開始

日本ミシュランタイヤ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:ポール・ペリニオ)は11月26日、東京都港区のホテルで東京エリアの飲食店・レストラン・ホテルなどを厳選・紹介する最新版「ミシュランガイド東京2020」のセレクションの概要と書籍を発表した。(坂上 賢治)

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モービルアイと中国NIO、レベル4自動運転車の開発で協業

2017年10月にインテルによる買収で子会社となったイスラエルのモービルアイは今秋、業績改善の兆しが見え始めた中国のプレミアムEVメーカーのニオ(NIO/上海蔚来汽車)とレベル4自動運転車の開発で協業すると発表した。(坂上 賢治) 続きを読む モービルアイと中国NIO、レベル4自動運転車の開発で協業

東京モーターショー2019、来場者130万人を記録

2019年の10月24日(木)から11月4日(月・休)までの延べ12日に亘って、一般社団法人 日本自動車工業会(所在地:東京都港区、会長:豊田章男)こと「自工会」が開催した「東京モーターショー2019」が閉幕した。(坂上賢治)

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ABボルボ、運送事業にビジネス革命を呼び込む

スウェーデン・イエテボリ(ストックホルムに次ぐ都市)に本拠を置くABボルボ傘下のボルボトラックス(Volvo Trucks)は、欧州地域で運送事業者の車両利活用に係る新サービス提供を推し進め、運輸業の次世代ビジネス革新を加速させている。(坂上 賢治)

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誕生から53年が経ったカローラが抱える苦悩

新型「カローラ」が9月17日に発売されて約2週間、そんな中、トヨタ自動車は報道陣を集めて試乗会を開催した。少しでも新型カローラの走りや質感を感じてもらい、その良さを体験してもらおうということだが、その開発にはさまざまな悩みや苦労があったそうだ。(経済ジャーナリスト・山田清志)

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日産自動車、株価連動型インセンティブの付与廃止へ

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区高島、社長:西川 廣人)は、9月9日に開催した報酬委員会で株価連動型インセンティブ受領権(SAR)の付与を廃止することを決めた。なお同決定は来年度からの付与を廃止するもので、これまでに付与された権利は継続されるとしている。(坂上 賢治)

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日産の西川社長9月16日に辞任。CEO代行は山内康裕氏

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区高島、社長:西川廣人)は、9月9日に定時取締役会を開催した。この席上で西川廣人社長は現職の代表執行役CEO(最高経営責任者)職を辞任したい意向を表明。日産は同取締役会での議論の後、9月16日付けで代表執行役CEO職からの辞任要請で決議し、西川氏はこれを了承した。

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水陸連携マルチモーダルMaaS、2020年代に実用化へ

東京海洋大学、モネ・テクノロジーズ、電通の3法人、東京都港区海外周辺で自動運転型水陸連携マルチモーダルMaaS実証実験を公開

国立大学法人 東京海洋大学(本部:東京都港区、学長:竹内俊郎)の海洋工学部清水研究室、モネ・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:宮川潤一)、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本敏博)は9月4日から5日に掛けての2日間、東京都港区海外周辺で自動運転型マルチモーダルMaaS実証実験を実施し、報道陣などに公開した。(佃モビリティ総研・松下次男)

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独VW帝国を築いたピエヒ氏、レストランで倒れて急逝

フォルクスワーゲンAG(本社:ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループCEO:ヘルベルト・ディース)並びに同グループ傘下企業各社は、独・現地時間の8月28日、ポルシェAG元監査役のフェルディナント・ピエヒ氏が82歳で逝去したとの報道発表を行った。(坂上 賢治)

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独行政府、排出ガス規制車のハードウエア改良をようやく認可へ

ドイツ自動車連盟(ADAC)は現地時間の8月7日、ユーロ5(Euro5)認証のディーゼルエンジン搭載車に対して独連邦自動車交通局(KBA)が、窒素酸化物の排出を削減するSCR対策システムをようやく初承認したことを発表している。(坂上 賢治)

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PSAの経営決断が英国自動車製造に三行半

グループPSA(本社:フランス・パリ、以下PSA)でCEO(最高経営責任者)を務めるカルロス・タヴァレス氏は、英国新首相に就任した(7月24日付けで英首相に正式就任)ボリス・ジョンソン首相が英国を合意なき離脱に導くのであれば、リバプール郊外エルズミアポート(Ellesmere Port)にある自社グループ傘下の英・ボクソール(Vauxhall)工場の操業を停止することになるとの見解を示した。(坂上 賢治)

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日産自動車、事業改革。規模追求を変更し収益重視へ

2019年度第1四半期(4~6月)決算発表にあわせ記者会見を行った横浜市の日産グローバル本社建屋
2019年度第1四半期(4~6月)決算発表にあわせ記者会見を行った横浜市の日産グローバル本社建屋

2022年度までに14拠点で生産ラインを停止し、1万2500人を削減。生産能力を660万台レベルへ

日産自動車の西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)は7 月25 日、2019年度第1四半期(4~6月)決算発表にあわせ横浜市の本社で記者会見し、リストラ策を中心にした2022年度までの事業改革を公表した。(佃モビリティ総研・松下 次男)

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