MOTOR CARS

ニュース, 企業・業界, 社会, 記事一覧

日産自動車副会長の志賀俊之氏、「男女共同参画社会づくり功労者表彰」を受賞

2015年6月24日 carguytimes

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロスゴーン、以下、日産）は、6月24日、内閣府男女共同参画局が主催する「男女共同参画社会づくり功労者表彰」において、副会長の志賀俊之氏が「内閣総理大臣表彰」を受賞したと発表した。

内閣府は、多年にわたり男女共同参画社会に向けた気運の醸成等に功績のあった者や、各分野において実践的な活動を積み重ね、男女共同参画の推進に貢献した者などを顕彰することによって、豊かで活力のある男女共同参画社会の形成に資することを目的として、本表彰を実施している。

本表彰は、平成9年（1997年）度から官房長官表彰として実施されてきたが、男女の共同参画社会づくりに向けた取り組みの一層の促進を図るため、平成20年（2008年）度からは内閣総理大臣表彰として実施されるようになり、男女共同参画社会づくりに関し、極めて顕著な功績のあった個人に贈られるようになった。

日産の副会長・志賀氏は、歴代表彰者に経済界からの選出が少ない中、経営戦略の一環として取り組んできたこれまでの女性活躍推進活動が評価され、今受賞となった。

同氏は、経営戦略としてダイバーシティ推進に取り組むことで、多様な考え方を受け入れる企業文化を醸成し、日本発の真のグローバル企業になるという思いを全社で共有し、ダイバーシティを日産の強みとして定着させた。

具体的には、女性従業員を対象とした研修機会の提供や、役員によるメンタリングプログラムなど、グローバル日産での役員候補の育成に取り組んだ。

また、ダイバーシティを企業文化として定着させる為には、ワークライフマネジメントが重要と考え、在宅勤務の拡充など柔軟な働き方を推進。

近年では日産だけにとどまらず、企業と社会が連動して女性が活躍できる仕組みを整えようと、精力的に社内外に働きかけている。

本表彰にあたり志賀氏は、「日産が2004年にダイバーシティ推進組織を立ち上げ、10年が経ちました。

特に、女性の意思決定層への参画促進には積極的に取り組み、管理職に占める女性の割合は、当時の1.6％から8.2％へと、この10年の活動で5倍以上に増え、女性従業員の10人に1人が、さまざまな部門で管理職としても活躍しています。

また、ワークライフマネジメントについても、女性が働きやすい環境整備は男性を含めた全従業員の働きやすさにつながると信じ、在宅勤務の拡充など柔軟な働き方の推進や、男性の育児参画や介護との両立支援にも力を入れています。

今回の受賞は私個人だけでなく、社内でダイバーシティ推進にかかわる全ての従業員にご褒美をいただいたものと、大変うれしく思います」と述べている。

フォルクスワーゲン、｢芝浦認定中古車センター｣7/18新規オープン

2015年6月24日 carguytimes

フォルクスワーゲングループジャパン株式会社（本社：愛知県豊橋市、代表取締役：庄司茂、以下、VGJ）と、フォルクスワーゲン正規販売店契約を締結しているヤナセヴィークルワールド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横山敏郎）は、東京都港区に「フォルクスワーゲン芝浦認定中古車センター」を新設し、7月18日（土）より営業を開始する。

「フォルクスワーゲン芝浦認定中古車センター」は、フォルクスワーゲンが世界的に展開する認定中古車プログラム“ダス・ヴェルトアウト”（Das WeltAuto）に則って運営され、正規販売店ならではの品揃えと充実したサポート体制で高品質な認定中古車を販売していく。

同店舗は、新車販売店であるフォルクスワーゲン芝浦から 200m離れた国道 130号線（旧海岸通り）沿いに位置し、首都高速１号線羽田線の芝浦出入口からもほど近く、また JR田町駅ならびに浜松町駅からも徒歩圏内と周辺からのアクセスに優れている。

購入後のアフターサービスについては、フォルクスワーゲン芝浦の整備施設にて対応し、新車と同様のサービスをご提供。ヤナセヴィークルワールド株式会社、及び「フォルクスワーゲン芝浦認定中古車センター」の事業概要は、下記のとおり。

運営法人【ヤナセヴィークルワールド株式会社】
・住所：〒105-0023東京都港区芝浦1-6-38
・設立年：1960年資本金：１億円
・代表者名：代表取締役社長横山敏郎（よこやまとしろう）
・主な事業内容：新車・中古車販売 / 整備 / 部品販売
・運営店舗：フォルクスワーゲン正規販売店 3店舗フォルクスワーゲン新宿、フォルクスワーゲン品川、フォルクスワーゲン芝浦
・店舗【フォルクスワーゲン芝浦認定中古車センター】
・店舗住所：〒105-0023 東京都港区芝浦 1-6-8
・tel. 03-5765-6577 fax. 03-3453-3177
・責任者名：吉川一仁
・展示車両台数：15台
・営業開始日：2015年 7月 18日（土）

トピック, ニュース, 企業・業界, 技術・解説, 記事一覧

ウィーン工科大、二輪エアバッグにフェルディナンド・ポルシェ博士賞2015授与

モーターサイクリストの安全性を向上する革新的なエアバッグシステム

ウィーン工科大学と、ポルシェAG（本社：ドイツ、シュトゥットガルト社長：マティアス・ミューラー）は、今年の「フェルディナンド・ポルシェ博士賞」を、イタリアのモーターサイクルアクセサリーメーカーのダイネーゼで研究開発部長を務めるルイジ・ロンコ氏とイタリアのモーターサイクルブランド、ドゥカティの車両プロジェクト管理部長であるフェデリコ・サッビオーニ氏に授与した。

授与の理由は、事故の際に、モーターサイクリストを怪我の危険から効果的に守る革新的なエアバッグシステムを共同開発したことによる。

上記により本日、賞金50,000ユーロが、正式にウィーン工科大学のザビーネ・ザイドラー学長、ポルシェAGの監査役会長、Dr. ヴォルフガング・ポルシェ、同社監査役Dr. ハンス・ミヒェル・ピエヒの3人よって手渡された。

受賞者への祝辞の中で、ポルシェAG取締役社長のマティアス・ミューラーは、「この革新的な開発はモーターサイクリストの安全性を飛躍的に高めます。エアバッグシステムが大切な命を守るのです。これはすべてのモーターサイクリストにとって理にかなった投資です」と述べた。

また、受賞者を称賛するスピーチでは、ウィーン工科大学のパワートレインおよび自動車技術研究所所長のベルンハルト・ゲリンガー教授が、ダイネーゼとドゥカティが開発したこの新しいエアバッグシステムを賞賛した。

今回で19回目の授与となる「フェルディナンド・ポルシェ博士賞」は、自動車工学の分野における画期的な研究開発に対して最も高額な報奨金を授与する賞の一つとなっている。

また、同賞は1977年にフェルディナンド・ポルシェ博士の娘、ルイーズ・ピエヒによって創設され、1981年から2年ごとに賞が授与されている。ポルシェホールディング、ポルシェAGがそれぞれ賞金総額の半分を提供している。

パイオニア、東京海上日動火災保険とテレマティクスサービス事業で協業

テレマティクス技術を利用した新サービス展開を目指す

パイオニア株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役兼社長執行役員：小谷進、以下、パイオニア）は、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永野毅、以下、東京海上日動）と、同社が販売する自動車保険向けのテレマティクスサービス事業における協業に関して基本合意書を締結した。

この協業は、東京海上日動が保有する“事故に関連する各種データ”や“自動車事故対応についてのノウハウ” と、パイオニアが保有する自動車向けクラウド基盤「モバイルテレマティクスセンター」での“ビッグデータ分析・情報配信技術”。

さらに“次世代車載通信端末を利用した技術ノウハウ”等も併せて統合していくことで、保険契約者に対して「さらなる安心と安全」を提供するべく、新自動車保険向けテレマティクスサービスの開発・提供を目的としたもの。

これにより両社の強み・ノウハウを持ち寄り、“安全運転支援機能”や業界初（※2）となる“自動発報機能”、“運転評価・スコアリング機能”などの開発を進める。

まずは法人向けフリート契約でのコンサルティング事業を開始

具体的には、パイオニアのLTE通信モジュールを搭載した「ミラー型テレマティクス端末」（※3）と、NTTドコモの回線を使用した自動車保険フリート契約（※1）を組み合わせ、法人向けの高度な事故対応サービス・安全運転支援コンサルティングサービスを東京海上日動が提供していく予定。

pioneer-released-the-mirror-type-telematics-terminal-of-lte-communication20150617-12-min — テレマティックスを利用した法人車両の管理システム例

【高度事故対応・安全運転支援を目指した主な機能・技術】
◆事故の未然防止・車載端末に内蔵したセンサー、カメラなどを利用した車線逸脱/危険運転検知、警告などの機能（※3）
◆迅速な事故対応・事故発生時に、事故を感知してその状況をコールセンターへ自動発報する技術。
◆安全運転支援コンサルティング・運転状況のデータをもとに、運転性向を評価して改善指導につなげるスコアリング技術。

（※1）顧客が所有・使用する自動車が10台以上の契約方式。（※2）保険会社向けの事故時自動発報機能として業界初
(2015年6月22日現在、東京海上日動調べ)。
（※3）ミラー型テレマティクス端末に標準搭載される機能。

既に「スマートループ」によるビッグデータの活用は進行中

パイオニアは、2006年にプローブ情報を活用した独自のネットワークシステム「スマートループ」を立ち上げ、業界に先駆けてビッグデータの活用を進めてきた。

2013年には、自動車向けクラウド基盤「モバイルテレマティクスセンター」を構築し、スマートフォン向けのクラウド型ナビゲーションサービスを開発したほか、車載機器やスマートフォンから得られる膨大なデータの解析処理による高精度なプローブ渋滞情報の提供を開始している。

また、2014年には米国シリコンバレーのトレジャーデータ株式会社と提携し、自動車・交通分野におけるビッグデータ活用のノウハウを蓄積している。

今後両社は、安全運転や事故防止につながる新しいサービスの開発に努め、顧客に提供していくとしている。なお、新サービスの内容、提供開始時期などの詳細については、追って発信していきたいと結んでいる。

ニュース, 企業・業界, 記事一覧

日産、第116回定時株主総会を開催。ゴーン氏の役員報酬は初の10億円超

取締役全員が選任決議、その他決議事項3項も95％以上の賛成で決議

日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロスゴーン）は６月23日、第116回の定時株主総会を、パシフィコ横浜・国立横浜国際会議場において開催した。

なお本定時株主総会で提案された決議事項4項目については、株主よりほぼ満場一致の支持を得た。また同社長のカルロスゴーン氏、および、Chief Competitive Officer （CCO）の西川廣人氏が、2014年度の日産の販売および財務実績と、2015年度の業績見通しを報告した。

決議事項
・第1号議案剰余金の処分の件
・第2号議案定款の一部変更の件
・第3号議案取締役全員任期満了につき9名選任の件
・第4号議案取締役に対し株価連動型インセンティブ受領権を付与する件

グローバル販売台数の伸びによって過去最高の販売台数を記録

CCOの西川氏は、グローバル販売台数の伸びによって過去最高の販売台数を記録したこと、及び各重要市場で好調な成果を挙げたとして、2014年度の堅実な財務実績を報告し、事業目標を達成したと説明した。

同社長のゴーン氏は、今年度の業績見通し、および、以下3つの焦点領域に向けた計画について株主に説明を行った。

– 斬新かつ高品質な商品と革新的技術の実現
– 商品およびブランド認知度向上によるお客さまの認識向上
– アライアンスによるシナジー効果の深化
またゴーンは、2015年度の業績見通しと、引き続き安定した利益および堅調なフリーキャッシュフローの予想に基づき、1株当たりの年間配当金を27％増やし、42円に引き上げる見通しであると述べた。

ゴーン氏の役員報酬が10億円超え、大台超えは開示以来初

なお同社長・ゴーン氏の平成27年3月期の役員報酬は、報酬開示を始めた22年3月期以降で初めて10億円を超え、10億3500万円となった。

日産の業績は好調で、26年3月期(9億9500万円)から4千万円増えた。ゴーン氏は「業界トップの人材を採用し、引き留めるには競争力ある水準の報酬を提供する必要がある。人材の多様性が日産の成長に貢献しており、業界で最強の経営陣を目指す」と株主に理解を求めた。

同株主総会には1,700名の株主が出席。所要時間は1時間52分となった。

また同日23日に行われた同社の取締役会にて、取締役及び役員の異動を下記の通り決定した。

＜6月23日付＞
代表取締役副会長の志賀俊之は、代表権が外れ取締役副会長となった。
代表取締役CCOの西川廣人は、CCOとしての現職に加え、新たに副会長を兼務する。

＜7月1日付＞
専務執行役員の山内康裕は副社長に昇格する。同氏は引き続き、ルノー・日産アライアンスのアライアンス副社長として、ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション（RNPO）を担当していく。

先の志賀氏は、2005年６月から日産の代表取締役最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て、2013年11月に同副会長なった。

同氏は、追って産業革新機構で非常勤の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する見通し。日本自動車工業会の副会長職も近く退く可能性が高い。

以　上

ニュース, 企業・業界, 社会, 記事一覧

横浜ゴム、福島県相馬市で「平成の杜」植樹祭を開催

横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：野地彦旬、以下、横浜ゴム）は、公益財団法人「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」と共催で、7月4日に福島県相馬市の相馬光陽サッカー場で『相馬光陽サッカー場「平成の杜」植樹祭』を開催する。

当日は、横浜ゴムの従業員約50名に加え、同公益財団法人理事長の細川護熙元首相、立谷秀清相馬市長、相馬市在住のサッカー好きの子供たち、さらに一般公募するボランティア※の合計約1,000人でサッカー場の外周に6,000本の苗木を植樹する。

なお、横浜ゴムでは植樹用の苗木7種1,786本を提供する。植樹後には、相馬市在住の小学1〜3年生を対象にしたサッカー教室も開催する予定。

※参加申込はWebサイトから

横浜ゴムでは、創業100周年にあたる2017年までに国内外の全生産拠点に50万本を植樹する「YOKOHAMA千年の杜プロジェクト」を宮脇昭横浜国立大学名誉教授の指導の下、2007年から進めている。

宮脇氏は東日本大震災以後、東北地方の太平洋沿岸およそ300キロメートルに震災ガレキを再利用して、防潮林を築き、将来津波が発生した際の減災に貢献する「いのちを守る森の防潮堤」構想を提唱。

横浜ゴムではこの宮脇氏の考えに賛同し、「いのちを守る森の防潮堤」のモデルケースとして、岩手県上閉伊郡大槌町が進める「鎮魂の森」づくりを2012年から支援しており、今年の5月23日に４期目の「平成の杜」植樹会を開催し、これをもって大槌町での植樹が完了した。

横浜ゴムでは「平成の杜」づくりを継続していく考えで、今回「相馬光陽サッカー場」で「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」と共催で「平成の杜」植樹祭を開催することとした。

一方「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」は、2012年に細川元首相や宮脇氏の呼び掛けで設立された財団。東日本大震災で被災した青森県から福島県までの太平洋沿岸部に、震災ガレキと土を混ぜて高さ5ｍ程度の盛土を築き、その上にシイ・タブ・カシなどの常緑広葉樹を植樹し「いのちを守る森や防潮堤」を作る活動に取り組んでいる。

これまで宮城県仙台市若林区荒浜や岩沼市、福島県南相馬市などで植樹やドングリ採種を行っており、2015年1月までに植樹本数は138,600本、ドングリ採種数は200,000粒、ボランティア参加者は延べ16,515名を数える。

〈開催概要〉
■名称：相馬光陽サッカー場「平成の杜」植樹祭
■日時：平成27年7月4日（土）10：30～15：00
■場所：相馬光陽サッカー場　（〒976-0005　福島県相馬市光陽3丁目3-1）
■共催：横浜ゴム株式会社、公益財団法人「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」
■後援：相馬市
■協力：（株）湘南ベルマーレ、（株）AC福島ユナイテッド
■植樹本数： 6,000本
■出席：〈相馬市〉
立谷秀清市長
〈瓦礫を活かす森の長城プロジェクト〉
細川護煕理事長、岡田康彦理事、藤原一繪評議員（植樹指導）、川瀬修平監事
〈横浜ゴム〉
森田史夫CSR本部長、
〈出演〉
ルー大柴氏、くまモン
■スケジュール　10：30 開会式（黙祷・挨拶・植樹指導）
10：50 植樹開始
11：50 植樹終了
12：00 昼食・アトラクション
13：00 サッカー教室
15：00 終了
■ボランティア募集人数：1,000名
※参加申込：
http://greatforestwall.com/volunteer/volunteer_wanted/souma_kouyou.html
■参加協力費：1,000円／1名（相馬市在住の方は無料）
■持ち物：リュック、動きやすい服と靴、帽子、飲み物、タオル、軍手、雨具、スコップ、昼食
■「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」公式Webサイト：http://greatforestwall.com/

ニュース, 企業・業界, 記事一覧

住友ゴム、環境省の「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に参加

環境省「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に参加環境省

住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）並びに住友ゴムグループは、今年も環境省が実施する「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に参加し、6月22日(月)20時から22時まで、住友ゴム工業本社(神戸市)、グループ会社、工場、営業所を始めとする全国関連施設541ヶ所で一斉に屋外照明の消灯を行った。

さらに、7月7日(火)も、20時から22時まで全国の関連施設において、屋内・屋外の照明を消灯する取り組みを行う予定。

消灯前 (ダンロップスポーツクラブ茅ヶ崎店)
消灯後 (ダンロップスポーツクラブ茅ヶ崎店)

環境省では、2003年から地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の消灯を呼びかける「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を実施している。これは、ライトアップに慣れた日常生活のなか、電気を消すことでいかに照明を使っているかを実感し、地球温暖化問題について考えてもらうことを目的としている。

今年も6月22日(夏至の日)から7月7日(クールアース・デー)までの間、「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を実施するとともに、6月22日と7月7日の両日の20時から22時までの2時間を特別実施日として設定し、全国のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を呼びかけている。

住友ゴムグループでは、2004年からこの取り組みに協力しており、2014年には9400Kg*のCO2削減を実現している。

住友ゴムグループは、「これからもグローバル企業としての社会的使命を果たすため、広く地域・社会に貢献し、期待され信頼され愛される企業として、新しい価値を創出し、持続可能な社会の発展に貢献していきます」と結んでいる。

*「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」による2015年度報告に使用する代替値0.551kg-CO2/kWhを用いている。

「ライトダウン2015」についての参考URLは下記。
http://funtoshare.env.go.jp/coolearthday/

ニュース, 企業・業界, 記事一覧

豊田自動織機、トヨタ自動車からディーゼルエンジン開発・生産の集約を加速

新型２.８L直噴ターボディーゼルエンジンを生産開始

株式会社豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市豊田町、社長：大西朗　以下、豊田自動織機）は、２０１５年６月より、当社東知多工場にて２．８l直噴ターボディーゼルエンジン「１GD－FTV」の生産を開始した。

この新型ディーゼルエンジンは、６月１７日にトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）が発表した「ランドクルーザープラド」等に搭載されている。

豊田自動織機は、長年蓄積してきたディーゼルエンジンの技術をもとに、トヨタ自動車の委託を受けてGDエンジンの開発に参画するとともに、燃費低減やエンジン排気量のダウンサイジングに大きく寄与するターボチャージャー（過給機、以下、ターボ）の開発にも同社の委託を受け参画している。

このGDエンジン用ターボの生産については、同エンジン向けに同社が全量生産し、２０１５年２月より当社碧南工場にて生産を開始している。

同社は１９５３年にエンジン事業に参入し、自動車用ガソリンエンジンの生産を開始して以来、自動車用ディーゼルエンジン、フォークリフトをはじめとした産業用エンジン等、生産機種を拡げてきた。

現在、自動車用ディーゼルエンジンとして、トヨタ自動車のIMV（Innovative　International　Multi－purpose　Vehicle）等に搭載のKDエンジン、ランドクルーザー等に搭載されているVDエンジン、自動車用ガソリンエンジンとして、RAV４等に搭載されているARエンジン等を生産している。

このうち、ディーゼルエンジンは、２０１４年１１月、これまでトヨタ自動車と当社が共同で取り組んできたディーゼルエンジンの開発・生産機能を、順次、豊田自動織機へ集約することに合意していた。

トピック, ニュース, 企業・業界, 社会, 記事一覧

トヨタ、「科学のびっくり箱！なぜなにレクチャー」2015年度開催計画を決定

2015年6月22日 carguytimes

トヨタ産業技術記念館にて『夏休み特別レクチャー』を初開催

トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は、社会貢献活動の一環として小学生を対象に開催する科学工作教室「科学のびっくり箱！なぜなにレクチャー」の2015年度開催計画を決定した。

この教室は、青少年の理科離れが懸念される中、次代を担う子どもたちに「モノづくりの大切さ」や「科学の楽しさ」を伝え、科学技術に対する興味や夢を育むことを目的としている。

1996年の開催以来、これまでに全国で389回、累計29,200人の児童が受講。講師陣は社内の技術者を中心に構成する「トヨタ技術会＊1」の有志メンバーが務め、全７チームがそれぞれの専門分野を活かして合計９つのプログラムを考案している。

本年度は、開催地の科学館・博物館等と連携し、全国７都道府県で計18回開催予定。夏休みにはより多くの子どもたちがモノづくりを体験し、科学の楽しさに触れられるように、８月２日（日）にトヨタ産業技術記念館にて、全チームを集めた『夏休み特別レクチャー』を初開催する。

また、被災地復興支援活動「ココロハコブプロジェクト」の一環として、被災地の児童養護施設への訪問や岩手県・福島県でのレクチャーを実施する。

同社長の豊田章男氏は「トヨタは創業以来、『モノづくりは人づくり』という精神を大切にして参りました。モノを作るのは人であり、一人ひとりの創造力や考える力を養うことはとても大切だと考えております。

子どもたちが、自らの手でモノづくりをする楽しさや喜びを感じ、未来へ挑戦していく原動力となりましたら、こんなに嬉しいことはありません」と述べている。

応募要領は、各地の主催者が行うとともに、トヨタのホームページ＊2でも適宜、情報を公開する予定。

toyota-commemorative-museum-of-industry-and-technology-and-conducted-a-summer-vacation-special-classroom20150622-1-min — クリックで拡大

2015年度開催スケジュールは別紙のとおり。

＊１
トヨタ技術会
トヨタ自動車に勤務する社員が任意で加入する団体で、会員の技術・技能の向上及び親睦を図り、さまざまな事業の技術分野の発展への寄与と地域社会への貢献を目的としている。会員数は約30,000人
＊２ホームページアドレス　http://www.toyota.co.jp/nazenani/

日産自動車、サステナビリティレポート2015を発行

2015年6月22日 carguytimes

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロスゴーン、以下、日産）は6月22日、同社のCSR （企業の社会的責任）に関する考え方や活動をまとめた年次報告書の最新版、「サステナビリティレポート2015」をWebサイト上に公開した。

本レポートでは、8つの「サステナビリティ戦略」*を軸に、それぞれの目標と進捗状況をまとめた「日産CSRスコアカード」をはじめ、各取り組みの具体的な活動について掲載している。

また、今回新たに、「持続可能なモビリティ社会の実現に向けて」という章を設けており、その中で、走行中のCO2の排出をゼロにする「ゼロ・エミッション」と日産車が関わる交通事故の死亡・重傷者数を実質ゼロにする「ゼロ・フェイタリティ」の実現に向けた、日産の包括的な取り組みを掲載している。

同社長のカルロスゴーン氏はレポートの中で、「日産は自動車業界で最も社会・環境に対する責任を果たすメーカーになりたいと考えています。気候変動、急速に進む都市化、高齢化に対応するモビリティやクルマの安全性など、テーマを問わず、日産は解決策を見出すことをお約束します」と述べている。

サステナビリティレポート2015　PDFダウンロードページ
http://www.nissan-global.com/JP/CSR/SR/2015/

マークラインズ、2014年度サプライヤー売上高ランキングを発表

上位5社は、ボッシュ、デンソー、マグナ、コンチネンタル、現代モービス

自動車産業向けの情報ポータルサイト、マークラインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：酒井誠）は、2014年度サプライヤー売上高ランキング（各社の自動車事業売上高を米ドル換算で比較、一部推定値を含む）をとりまとめまた。

上位5社は、ボッシュ、デンソー、マグナ、コンチネンタル、現代モービスで、前年度と同じ順位となった。

北米、欧州、アジア市場で堅調に推移、各社とも売上高は前年度比で概ね5％以上の伸びとなっている。日系メーカーは急激な円安の影響で、米ドル換算では2014年度の売上高が前年度比マイナスとなり、為替レートの影響を除いた場合、デンソーが前年度比5.0％増、6位のアイシン精機が同5.4％増となる。

各社とも今後の成長分野として電動化や先進運転支援システム(ADAS)への取り組みを強化している。ボッシュは電動化、コネクティビティ、自動運転を開発トレンドに掲げ、2014年10月にはドイツに新たな研究開発・先端エンジニアリングセンターを開設した。

最近の展示会では、ボッシュやコンチネンタルが48Vマイルドハイブリッドシステムや、ADAS対応のレーダーセンサー、カメラ、マグナやヴァレオが電動スーパーチャージャーを披露。

日系サプライヤーは、燃料電池車やハイブリッド車の搭載部品を拡充しているほか、デンソーがミリ波レーダーとカメラを組み合わせた予防安全システムなどを披露している。

mark-lines-announced-the-2014-fiscal-supplier-sales-ranking20150621-2-min — クリックで拡大

またメガサプライヤーの間では事業再編の動きが活発化している。2015年5月にはZFによるTRW買収が完了、両社の2014年度売上高を単純合算すると第2位の売上規模に浮上する。

このほか、デルファイがマーレにサーマル(空調)事業を売却、ビステオンはハンコックタイヤなどにクライメートコントロール事業を売却した。

ジョンソンコントロールズは2014年7月にエレクトロニクス事業をビステオンに売却し、2015年6月には自動車事業の分離を検討すると発表。ボッシュは2015年6月にスターターモーター・ジェネレーター部門の売却を検討すると発表している。

マークラインズWebサイト

日本鉄鋼連盟、５月の鉄鋼生産概況を発表

一般社団法人日本鉄鋼連盟（本部：東京都中央区日本橋茅場町、会長：柿木厚司）は５月１９日、の鉄鋼生産概況を発表した。

それによると、５月は８９２万トンで、前月比６．１％増、前年同月比７．０％減となった。具体的には、２０１５年５月の鉄鋼生産で、銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材のいずれも、前月比では増加したが、前年同月比は減少した。

○銑鉄生産は６７７．４万トンと前月に比べ３７．１万トン・５．８％増加、前年同月比６．１％減少となり、前年同月比では２カ月連続の減少となった。

○粗鋼生産は８９１．７万トン（前月比５１．５万トン・６．１％増加、前年同月比７．０％減少）と、前年同月比で９カ月連続の減少となった。５月の１日当たり粗鋼生産は２８．７６万トンで、４月の同２８．０１万トン比２．７％増だった。

炉別生産をみると、転炉鋼が６７７．５万トンと前月比６．３％増、前年同月比８．２％減、電炉鋼が２１４．２万トンと同５．６％増、同３．１％減となり、前年同月比でみると転炉鋼は３カ月連続の減少、電炉鋼は６カ月連続の減少となった。

鋼種別生産では、普通鋼が７０５．０万トンと前月比９．０％増、前年同月比４．５％減、特殊鋼が１８６．６万トンと同３．４％減、同１５．３％減となり、前年同月比では普通鋼は３カ月連続の減少、特殊鋼は６カ月連続の減少となった。

○熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７８９．９万トンと前月に比べ４４．７万トン・６．０％増、前年同月比４．２％減と前年同月比では７カ月連続の減少となった。

○普通鋼熱間圧延鋼材の生産は６３０．５万トンと前月に比べ４０．１万トン・６．８％増、前年同月比２．７％減と前年同月比では７カ月連続の減少となった。

品種別では、条鋼類は１６２．３万トン、前月比７．５％増、前年同月比０．５％減で、前年同月比では９カ月連続の減少となった。鋼板類は４６３．４万トン、同６．４％増、同３．１％減となり、前年同月比では７カ月連続の減少となった。

主要品種の生産内訳をみると、最大のウエイトを占める広幅帯鋼が３７５．１万トン（前月比９．４％増、前年同月比２．２％減）と、前年同月比で７カ月連続の減少となった。

厚板は８２．６万トン（同４．１％減、同６．４％減）と、前年同月比で２カ月連続の減少となった。一方、条鋼類では小形棒鋼が７５．５万トン（同３．２％増、同４．５％減）と前年同月比で９カ月連続の減少となった。

H形鋼は３８．１万トン（同３０．３％増、同２２．２％増）と同１０カ月振りの増加、大形形鋼は８．３万トン（同１２．７％増、同１０．９％減）と同４カ月連続の減少、中小形形鋼は８．９万トン（同４．５％減、同６．５％減）と同２カ月振りの減少となった。

○特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１５９．４万トンと、前月に比べ４．５万トン・２．９％増、前年同月比１０．０％減となり、前年同月比では７カ月連続の減少となった。

ＪＡＦ、平成２７年度定時社員総会を開催

ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟会長小栗七生）は、６月１９日（金）に平成２７年度定時社員総会を都内ホテル（東京プリンスホテル、東京都港区）で開催した。

同総会では、平成２６年度事業報告および平成２７年度事業計画、平成２６年度収支決算および平成２７年度収支予算について報告があった。

同概略では、ＪＡＦの活動は概ね順調に推移しているものの、新規入会数は１６３．７万件で前年比２．７％の減少となった。

在籍会員は、２６．５万名余増加の１，８１６万名余となり、前年度比で１．５％の増加。ＪＡＦを取り巻く環境は依然として厳しいながらも、交通環境活動の推進やロードサービスの品質向上、会員優待施設の拡充やイベント参加機会の拡大等に努めている。

また、新たな取り組みとして、ドライブ旅行の楽しさや満足度を高めるため、自治体との観光協定を進め、ＪＡＦＭａｔｅ誌等と連動した地方創生の一端を担う企画を推進している。

ロードサービス実施件数は、２３９万件余で、前年度比９５％と減少した。品質改善のため、ロードサービスの一部利用者にアンケートを依頼し、事業改善に活用している。

当年度の収入は、会費収入の増加により、前年度と比べ５．２億円の増収となった。

支出面では、ＪＡＦ統合システムの更新による減価償却費の増及び消費税の負担増による影響等により８．６億円余の支出増となったものの、管理費等の削減に努め、最終的な当期正味財産増減額は、１５億円余となった。

なお、平成２５年４月～平成２８年３月は、第８次３ヵ年計画基本方針に基づき、以下の４分類８項目を重点施策として取り組んでいくとしている。

【重点施策】
１社会貢献活動の充実
・交通安全啓発活動と環境保全活動
・自動車の使用を通じた地域振興
・自動車税制対策活動
２会員サービスの拡充
・会員優待施設の拡充
・会員各層へのイベントの拡充
３ロードサービスの品質強化
・ユーザー満足度の向上
・生産性の向上
４持続的発展のための組織的な取り組み
・組織体制の強化及び業務効率の向上

事業収支等に関わる概要は以下ＵＲＬから閲覧出来る（ＰＤＦ）

・平成26年度事業報告
http://www.jaf.or.jp/profile/disclo/26/image/26houkoku.pdf

・平成26年度収支決算報告
http://www.jaf.or.jp/profile/disclo/26/image/26kessan.pdf

・平成27年度事業計画
http://www.jaf.or.jp/profile/disclo/27/image/27keikaku.pdf

・平成27年度事業予算
http://www.jaf.or.jp/profile/disclo/27/image/27yosan.pdf

ＬＩＮＥ　ＴＡＸＩ静岡東部へ拡大、富士急伊豆タクシーが導入

富士急伊豆タクシー株式会社（本社：三島市　代表取締役：山崎恒依）は、LINE株式会社が「LINE」の新機能として本年１月より開始した「LINE TAXI」に平成27年6月22日（月）より、全車両にて対応する。

三島市・御殿場市等の静岡県東部エリアでは初のサービス提供となり、地域に於ける利用のほか、観光客利用でもスマートフォンアプリを利用することで、待ち時間も少なく直接目的地まで行ける便利なタクシーとして利用し易くなるとしている。

利用時は「LINE」アプリ以外の追加インストールは不要。タクシー料金の支払いは、バージョン4.8.0以上のLINEアプリでかつ、決済サービス「LINE Pay登録者」であれば、車内での現金精算は一切不要となる。

なお「LINE TAXI」運用開始を記念して、LINEキャラクター「ブラウン」のラッピングタクシーが三島市内を運行される。富士急伊豆タクシーでは、「簡単で便利なLINE TAXIをご活用下さい」と結んでいる。

■運行会社及び営業区域
１．運行会社：富士急伊豆タクシー株式会社
２．営業区域：静岡県三島市、沼津市、御殿場市、裾野市、駿東郡小山町・清水町・長泉町
３．車両台数：104台
４．問合せ先：総務部０５５－９７５－２７１４（担当：野澤）

LINE TAXIの詳細は、LINE公式ブログで

EDITORS' S TALK, オピニオン, トピック, ニュース, ビデオ, 企業・業界, 製品・サービス, 記事一覧

【動画】ボッシュとダイムラーによる自動駐車システム、car2goカーシェアで実用化へ

bosch-and-daimler-and-practical-application-of-automatic-parking-in-car2go20150621-8-min — 自動運転より先に、早々の段階で自動駐車は実現に向かう。

駐車場内における自動駐車のパイロットプロジェクトを遂に開始

スマートフォンのアプリを使用して、車両が自らが自動で空いている駐車スペースを見つけ、自動で戻ってくる。

そのようなロボットカーは、今や夢物語でもなんでもなく既に実用段階に入っている（まずは上記、ボッシュが制作した５４秒ほどのプロモーション動画を参照されたい）。続きを読む【動画】ボッシュとダイムラーによる自動駐車システム、car2goカーシェアで実用化へ →

トピック, ニュース, 企業・業界, 社会, 記事一覧

「ブリヂストンTODAY」で大学コラボレーション企画展2年連続開催

2015年6月20日 carguytimes

武蔵野美術大学とのオープンイノベーション

株式会社ブリヂストン（本社：東京都中央区京橋、代表取締役CEO 兼取締役会長：津谷正明、以降、ブリヂストン）は、企業博物館「ブリヂストンTODAY」（東京都小平市）の1階イベントスペースで「ブリヂストン×武蔵野美術大学　コラボレーション企画」として立ち上げた共同プロジェクトの研究成果を展示し、オープンイノベーション（※１）の取り組みを紹介していく。

なお同企画展は2年連続の開催。展示期間は2015年6月22日（月）から7月31日（金）を予定している。

同社では、品質や技術のみならず、デザインの面でも製品の利用者に対して魅力的な商品を提供していきたいという思いから、その研究開発に大学や研究機関と協働したオープンイノベーションの考えを取り入れている。（※１）企業内部と外部のアイデアを組み合わせることで、革新的で新しい価値を創り出すこと。

テーマは2030年のモビリティデザインを考える

武蔵野美術大学との本共同プロジェクトは2013年に開始され、2014年には同社にて初年度の研究成果を展示した。今回の企画展は、2年目の研究成果を展示するもの。「2030年のモビリティデザインと、それを支える足回りのデザイン」をテーマとした、工芸工業デザイン学科の学生11人による研究の成果を紹介していく。
【ブリヂストンTODAY概要】
1. 開館日：月～土曜日（日曜日、祝日は休館）
2. 開館時間：10：00～16：00（入館は15：30まで）
3. 入館料：無料
4. 所在地：〒187-8531 東京都小平市小川東町3-1-1
5. アクセス：西武国分寺線小川駅東口より徒歩5分（駐車場あり）
6. 電話番号：042-342-6363
7. WebサイトURL ：http://www.bridgestone.co.jp/corporate/today/

日立オートモティブシステムズ、中国重慶市に自動車機器システムの新会社を設立

2015年6月20日 carguytimes

中国重慶市に自動車機器システムの新会社設立を決定

日立オートモティブシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区大手町、取締役社長兼COO：関　秀明）のグループ会社で、中華人民共和国（以下、中国）の地域統括会社である日立汽車系統（中国）有限公司（董事長：大沼　邦彦／以下、日立汽車系統）と、株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原　敏昭）の中国統括会社である日立（中国）有限公司（董事長：小久保　憲一／以下、日立（中国））は、このたび、中国における自動車機器システム事業のさらなる拡大をめざし、重慶市に新たな製造会社を設立することを決定した。

世界最大の自動車市場である中国は、今後も一層の成長が期待されており、中国国内における自動車生産の拡大も見込まれている。

現在、日立の自動車機器システムの製造をおこなう連結子会社として、華東、華南などの沿岸地域を中心に１３社が事業を展開し、拡大を図っている。

今後、内陸地域へ拠点を拡大しているカーメーカーへの対応がグローバル戦略上、ますます重要となる中、２０１６年に内陸地域の重慶に新たな製造会社を設立する予定。

日立汽車系統と日立（中国）は、カーメーカーからの現地サポート要請に応えるために、重慶市両江新区における約１７万平米の新会社敷地にて、２０１８年を目処に量産を開始し、需要が高まるシャーシ系製品やエンジンマネジメントシステムなどの事業拡大を目指していく。

同社は、これからも、世界各地のニーズに即した現地サポートを強化し、中国をはじめとしたグローバル市場において、自動車機器システム事業のさらなる拡大を図っていく構えだ。
■重慶市に設立する新会社の概要
（１）名称：日立汽車系統（重慶）有限公司（予定）
（Hitachi　Automotive　Systems　（Chongqing）　Ltd．）
（２）所在地：中国・重慶市　両江新区内
（３）設立時期：２０１６年（予定）
（４）資本構成：日立汽車系統（中国）有限公司９０％、日立（中国）有限公司１０％
（５）資本金：３００百万人民元　（２０１７年予定）