住友ゴム工業、平成27年12月期第2四半期決算を発表

住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）は８月５日、平成27年12月期第2半期累計(平成27年1月1日～6月30日)における決算内容を発表した。

ちなみにタイヤ事業は、国内市場は市販も新車装着も販売が低迷し前年同期を下回った。一方、海外向けはBRICSを中心に低迷が続いたものの、為替の影響が数字に貢献し、加えて米国向けについては好調を維持した。決算の具体的概要は以下の通り。

平成27年12月期第2四半期・連結の売上高は388,883百万円(前年同期比2.7％増)、連結営業利益は29,253百万円(前年同期比16.6％減)、連結経常利益は31,043百万円(前年同期比11.4％減)、連結四半期純利益は20,006百万円(前年同期比8.4％減)となった。

主力のタイヤ事業では、国内市販用タイヤでダンロップブランドの長寿命低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズを中心に拡販に努めたものの、消費税率引き上げ以降の需要の低迷に加えて、当期はスタッドレスタイヤの販売が低調に推移したため、販売数量、売上高は前年同期を下回った。

さらに国内新車装着用タイヤは、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めたが、消費税率引き上げに伴う消費マインドの冷え込みなどにより自動車生産台数が前年同期を下回り、販売数量自体が減少したため、売上高は前年同期を下回った。

一方、海外市販用タイヤは、ロシアやブラジル、インドネシアなどでは消費の冷え込みに加えて、現地通貨安の影響により厳しい状況で推移したが、米国では景気の拡大により販売数量が増加したことに加えて、為替の円安効果などにより、売上高は前年同期を上回った。

海外新車用タイヤは、中国では日系自動車メーカーの生産調整が行われ、インドネシアでは景気が停滞したことにより販売数量が減少した。一方、一部の経済指標では回復の兆しがあるものの、自動車産業が低迷を続けるタイでは比較的販売が好調な車種への納入により販売数量が増加したほか、欧米での新たな納入が拡大したことに加えて、為替の円安効果により売上高は前年同期を上回った。以上の結果、タイヤ事業の売上高は、332,163百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は27,523百万円(前年同期比12.8％減)となった。

スポーツ事業に於いて国内市場は、前年同期に比べて好天に恵まれたこともあって、ゴルフ用品市場が前年同期を上回る中、松山英樹選手をはじめとする契約選手の活躍効果もあってゴルフ用品事業は好調に推移。売上高は前年同期を上回った。

対して海外のゴルフ用品市場は、米国でゴルフ場入場者数が増加して前年同期を上回ったが、中国や東南アジアにおいては経済減速などにより伸び悩み、売上高は現地通貨ベースで前年同期を下回った。一方、前年第4四半期に新規参入したウェルネス事業が売上高の増加に寄与。結果、スポーツ事業の売上高は37,845百万円(前年同期比15.8％増)、営業利益は897百万円(前年同期比36.8％減)となった。

産業品他事業では、スイスの医療用ゴム部品事業会社を1月に子会社化したことによる事業拡大により医療用ゴム部品で大きく販売が伸びた。プリンター・コピー機用精密ゴム部品も堅調に推移し、為替の円安効果もあり、産業品他事業の売上高は前年同期を上回った。以上の結果、産業品他事業の売上高は、18,875百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は824百万円(前年同期比60.5％減)となった。

なお平成27年12月期(平成27年1月1日～12月31日)の連結業績予想は、売上高900,000百万円(前期比7.4％増)、営業利益90,000百万円(前期比4.3％増)、経常利益88,000百万円(前期比0.0％)、当期純利益55,000百万円(3.4％増)を見込んでいる。