スズキとコーリツ、オン・オフサイトPPAサービスの利用を開始

スズキ( 本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏 )と、同社取引先で構成される「スズキ協力協同組合」加盟のコーリツ(代表取締役:鈴木 利幸、本社:静岡県磐田市)は10月31日、両社が共に参画している「遠州脱炭素プロジェクト」を活用したオン・オフサイトPPAサービスの利用を開始した。

*写真は、コーリツ本社工場の外観と、屋根上に新たに設置された太陽光発電設備

「遠州脱炭素プロジェクト」は、静岡県の遠州地域に拠点を持つ参画企業が、中部電力ミライズと共に、遠州地域の脱炭素化への貢献を目的として太陽光発電の導入量最大化と有効活用に取り組むもの。

具体的にコーリツは、本社工場及び西工場(静岡県磐田市)の屋根上スペース上で、中部電力ミライズが提供するオンサイトPPAサービス(自社敷地内で発生する太陽光発電力を自家消費することを指す)を介して、自社の電力需要以上の電気を発電する設備(合計パネル出力:約748kW)を設置し10月17日から発電を開始した。

「遠州脱炭素プロジェクト」のスキーム

発電された電気は、コーリツが同工場内で自家消費すると共に、休業日等に生じる余剰電力を、中部電力ミライズがオフサイトPPAサービス(敷地外に設置した太陽光発電設備から電気の供給受けることを指す)の仕組みによりスズキの本社(静岡県浜松市)に供給することで無駄なく活用される。

これにより、コーリツは、電力が余剰になっても融通先が決まっていることで、屋根上の設置スペースを最大限に活用して太陽光発電を導入することが可能となると同時に、スズキは、コーリツから余剰電力を調達し、自社のサプライチェーンの脱炭素化を進めることができる。

運転を開始した太陽光発電設備で発電し使用される電気は、年間で約90万kWh(スズキ:約20万kWh、コーリツ:約70万kWh)となる見込み。

「遠州脱炭素プロジェクト」では、遠州地域由来の余剰電力を「選ぶ」・「使う」ことが、遠州地域全体の再エネを「増やす」ことに繋がるため、参画企業は再生可能エネルギー電源の改修や新規開発等により、再生可能エネルギーの量を新たに増加させる追加性に貢献する。

スズキでは今後も、「お取引先様と共に再生可能エネルギーの導入量の最大化と有効活用を実現し、サプライチェーン全体の脱炭素化を目指してまいります」と話している。