2026年度に生産を開始、カーボンニュートラルの実現に向けて路線バスの新たな選択肢を提案

いすゞ自動車（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介）とトヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：佐藤恒治）は9月29日、次世代燃料電池路線バス（次世代FC路線バス）の実用化に向けて、共同で開発を進めることに合意した。

2026年度より、いすゞと日野自動車が50％ずつ出資するジェイ・バス宇都宮工場（栃木県宇都宮市）で生産を開始する計画という。

今回新たに開発する次世代FC路線バスは、2002年よりバス事業の協業を進めてきたいすゞ・日野両社が2024年度にそれぞれ市場投入したBEVフルフラット路線バス（いすゞが企画・開発・設計、ジェイ・バスが製造）のプラットフォームをベースに、トヨタが開発した燃料電池システム（FCシステム）を組み合わせるもの。

いすゞとトヨタは、路線バスのゼロエミッション化の一環として次世代FC路線バスを共同で開発しており、BEVとFCEVの部品の共通化により、コストの低減を図っていく。

いすゞは、カーボンニュートラルの実現に向けて、BEVに続く新たな技術として、次世代FC路線バスの実用化に取り組み、路線バスの選択肢を拡充する。

トヨタは、水素を重要なエネルギーと位置づけ、「つくる／はこぶ／ためる／つかう」の各領域に於いて、水素利活用の促進に向けて、多くの仲間とさまざまな取り組みを進めていく。

両社は連携し、2025年5月に経済産業省が選定した「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」をはじめ、各地域の行政や事業者の皆さまと連携し、次世代FC路線バスの利用拡大により、CO2の着実な削減に貢献していく。