ルノー・日産アライアンスは２０１８年に年間５５億ユーロのシナジーを創出
仏・ルノー Ｓ.Ａ.Ｓ.（本社：仏・ブローニュ＝ビヤンクール、ＣＥＯ：カルロス ゴーン、以下、ルノー）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）の両社によるアライアンスについて、去る３月４日、役員レベルによるグローバル会議に於いて４つの主要部門におけるシナジーを強化し、更なる効率性と収益の向上を目指す新たな統合プロジェクトを開始すると発表した。
具体的には、研究・開発、生産技術・物流、購買、人事の４機能に於けるシナジーを強化するさらなる機能の統合について、社内承認のうえ実施する。
なお両社のアライアンス統合は、双方の部門統合、共通プロセスの策定、人財および他の重要な資源の共有を含む。
２０１５年に年間４０億ユーロ以上のシナジー創出を見込む
既に２０１４年に統合を果たしたこれらの機能は、それぞれ、各部門を担うアライアンス役員が統括している。ルノーおよび日産は、さらにこの機能統合を進めることにより、２０１５年に年間４０億ユーロ以上のシナジーを創出すると見込んでいる。
アライアンスはまた、すでに統合されている４機能をサポートするため、品質および原価管理の機能を一部統合する予定である。
さらに、アライアンスは、販売・マーケティング、コネクティビティ・コネクテッドサービス、商品企画、アフターサービスや他のサポート機能に於いて、シナジー拡大のためのさらなるオポチュニティも検討している。
両社は仏・韓・印・露での相互生産プロジェクトを実施済み
ルノーと日産は、３月末までに新たな統合プロジェクトを、各々の企業に属する組合など、必要な従業員代表組織や会社の意思決定機関に説明を行う。
その後、各社における審査、承認のうえ、４月１日より実行する予定。新たな統合機能の統括者および活動の範囲は、別途発表される見込みだ。
既にルノーと日産は共通の生産方式を導入し、フランス、韓国、インド、ロシアで数々の相互生産プロジェクトを実施している。
両社は、アライアンスを実用的なビジネスツールとして活用する必要性に迫られている
また、ルノーと日産の開発陣は、両社合わせて年間１００億ユーロ規模の研究開発および設備投資を有し、ひとつのチームとして、次世代技術の開発における重複を減らす取り組みを行っていく。
そしてアライアンスは、２０１８年に年間５５億ユーロのシナジー創出を目指す。
ルノー・日産アライアンス会長兼ＣＥＯのカルロス ゴーン氏は、「急速に進化を遂げる自動車業界において、ルノーと日産は、アライアンスを実用的なビジネスツールとして活用する必要性に迫られています。
両社のアライアンスは今後も、統合をさらに推し進め、より緊密に連携を目指していきます」と述べた。