分析オプションと機械学習を活用し、迅速な特許戦略立案を支援する特許分析サービス「Shareresearch」をトヨタへ提供
株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼COO：東原敏昭）は、株式会社ニッセイコム（本社：東京都品川区、代表取締役社長：荻山 得哉）の協力のもと、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男、以下トヨタ）向けに、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」(以下、シェアリサーチ)の分析オプションを、8月21日から開始した。
このシェアリサーチの分析オプションは、膨大な特許関連データから、国・地域や技術分類ごとの権利化状況を、企業独自の基準に即して集計・分類し、グラフや分布図などにより分かりやすく可視化する。
これにより、競合企業の技術開発動向の分析業務をサポートしていく。
また同サービスは、企業独自の分類基準により特許データを分類できる機能を備えており、機械学習技術を活用することで、人手による分類作業を従来の3割程度に削減することができる。
このような特許分析作業の効率化によって、競合企業の技術開発動向の迅速な把握や、研究開発、知的財産戦略の立案・計画を支援していく。
ちなみに約100の国・地域の特許データの検索・閲覧機能を提供するシェアリサーチは、2011年4月より、トヨタに導入され、現在でも、研究開発や知的財産戦略の立案などに広く活用されてきた。
しかしシェアリサーチで抽出したデータの活用においては、他の表計算ソフトウェアなどにそのデータを移行し、データの選別のほか集計、グラフの作成といった各種処理を行う必要があった。
また、分析の前処理にあたる分類作業においては、数百～数万件にものぼる特許文献からその特許内容を理解した上で、人手による分類が必要であったため、多大な工数を要するといった課題もあった。
これを踏まえ、分析オプションの提供を行うことで、特許データの検索・閲覧機能だけでなく、集計・分析、可視化・共有といった一連の分析作業を支援する機能も提供できることになる。
結果、他のソフトウェアを併用することなく、特許分析に要する業務手順の標準化が可能。
また、分析結果は簡単にシステム内で共有することができるほか、あわせて分析の基となった特許データの参照も可能なため、関係者間で分析結果の妥当性を確認するなど、検証作業も効率よく行える。
さらに、機械学習技術を用いたユーザー独自基準での自動分類が可能な機能を搭載しているため、安全性や性能に関連するトヨタ独自の観点で特許データを分類する際にも、分類作業時間を大幅に削減でき、作業効率を向上する。
特許情報提供サービス「Shareresearch」について
「シェアリサーチ」は、企業や研究機関などの知財部門や発明者などがWebブラウザ上で国内外特許情報を効率的に検索・閲覧し、グローバルな特許情報を迅速かつ効率的に収集するためのサービス。
発明提案から権利維持まで一連の特許業務を一元管理する知的財産管理システム「PALNET/MC6(パルネット/エムシーシックス)」とともに、日立の知的財産本部のノウハウを活用して機能拡張を重ねている。
株式会社ニッセイコムについて
ニッセイコムは、1974年に設立した株式会社日立製作所と日精株式会社が共同出資するシステムインテグレーターである。
業務コンサルティングをはじめ、各種業務システムの開発・構築、ネットワークインフラ環境の設計・構築やハードウェア・ソフトウェアのご提供、保守サポートサービスなどを提供している。