現・資金調達Hラウンドで既に45億米ドル以上の資金を確保
シンガポールを拠点に東南アジア全域で、自前インフラとアプリケーションを組み合わせ配車サービスを展開するグラブホールディングス・インク（Grab Holdings Inc.）は３月６日、日本のソフトバンクビジョンファンド（SVF／Softbank Vision Fund）から14億6000万ドル（記事出稿段階の換算でおよそ1631億円）の新たな資金調達を果たしたと発表した。
ちなみにGrabは、2012年に設立されて以降、米Uberの東南アジア地域での事業を買収したことで、同事業地域で圧倒的なマーケットシェアを獲得。
同社は、既に2018年夏のシリーズHラウンドでトヨタ、ヒュンダイ、ヤマハ、マイクロソフトなどから29億ドル（およそ3242億円）を調達。この数値によりGrabは、東南アジアに於ける企業評価額で初めて100億ドルレベル（約1兆円）を超えた組織となっている。
さらに今回のSVFからの出資により、GrabのシリーズHラウンドの資金調達の合計額は45億ドル（およそ5030億円）を超えた。
結果、同ラウンドの出資企業はトヨタ自動車を筆頭にオッペンハイマーファンズ、現代自動車グループ、ブッキング・ホールディングス、マイクロソフト、平安保険、ヤマハ発動機などの名だたる国際企業が並ぶ。
この成果に、Grabのアンソニー・タン共同創業者兼CEOは「ソフトバンクとソフトバンク・ビジョン・ファンドからは長期的かつ戦略的な投資をして頂いており、弊社はその継続的な支援に感謝しています。
また今回の出資は、特に東南アジアの配車サービス最大手として、同地域のテクノロジー経済圏を大きく発展させることを掲げる当社への信頼の証だと受け止めています。
今後も当社プラットフォームを通じて、地域経済へ一層の収入獲得の機会を提供し、ユーザーへの選択肢を増やしてさらに利便性を高めることで、数百万人の東南アジアの人々の生活の質向上を目指していきます」と話している。
一方、ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズのパートナーのデイビッド・セベノン氏は「当社はGrabと数年間に亘って協働しており、Grabのユーザー志向を柱とする経営手法をサポートしていく栄誉を受け、大変嬉しく思います。
今回の出資でGrabは、今後も東南アジアでオフライン・ツー・オンラインのプラットフォームを大きく成長させ、オンデマンド・モビリティーや配送、金融サービスで新たな可能性を切り拓くことでしょう」とコメントした。
Grabのミン・マー社長は「現在の資金調達ラウンドで、Grabの継続的成長への支援をして下さる投資機関の他、戦略的パートナーとして当社に高い関心を寄せて頂いている投資企業各位に対して感謝しています。
2019年になって以降も新たな投資機関から関心を示して頂き、我々はより多くのパートナー企業として迎え入れることん゛できていることを心から愉しんでいます」と語った。
Grabは、配車サービスを介して地域経済を活性化させるだけでなく、今後デリバリーや金融サービスを皮切りにフードデリバリー、配送サービス、コンテンツ、デジタルペイメントなどの事業領域を伸ばし、電子商取引に至る地域の経済活動のすべてを提供して同地域の「スーパーアプリ」になるというビジョンと、その行動計画の実行を着実に消化しつつある。
具体的には、同社がオープン・プラットフォームとして推し進めるグラブ・プラットフォーム（GrabPlatform）を基盤にストリーミングプラットフォームのHOOQとの提携を通じたオンデマンド・ビデオや、平安好医生とのデジタルヘルスケア、衆安国際との保険サービス、ブッキング・ホールディングスとのホテルのオンライン予約サービスなど、そのメニューは日々拡張を続けている。
事業発祥のベースとなったオンデマンド交通サービスでは、2輪車市場の60%、4輪車市場で70%の市場シェアを占め、新たな進出先のインドネシアでは、昨年始めに事業展開都市13から178都市にまで拡大。GrabFoodはフードデリバリーサービスで国内第2位となるなど、精力的な積極投資を続けている。
その甲斐あってかGrabのインドネシア事業は急拡大しており、同国内企業オボ（OVO）及びトコペディアとの提携を通じ、インドネシアで最大のデジタルペイメント経済圏を形成することに成功。売上高も昨年比で２倍以上に達した。
グループの他の事業に目を向けると、ウーバーの東南アジア事業との合併以降、交通事業が大幅に成長。昨年3月～12月の期間で売上がほぼ２倍に。同時期に売上高が45倍に成長した。
Grabアプリは1億3,800万台のモバイルデバイスへダウンロードされ、ユーザーは900万以上の運転手や店、代理サービスを利用。唯一の東南アジア地域全域で展開するフードデリバリーサービスの「GrabFood」は、現在6カ国199都市でサービスを展開。
Grab Financial Groupは昨年、東南アジア主要６カ国で電子マネーのライセンスを利用できる唯一のプラットフォームとなっている。
同社の経済圏は、タイのセントラル・グループやカシコン銀行、インドネシアのオボ（OVO）、バンク・タブンガン・ネガラ、マンディリ銀行、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行、フィリピンのSMインベストメンツ、ベトナムのMoca、マレーシアのメイバンクなどの各国の大手企業や東南アジアの大手企業とのパートナーシップ締結に至っている。
最後にGrabExpressの即時、及び同日配送量も同期間中に4倍近く増加し、150都市で利用できるようになっている。