ジャパン・テックセンターを横浜に開設し、今後2年で70名のエンジニアを採用予定
ＺＦ（ゼット・エフ・フリードリヒスハーフェン社、本社：本社：独バーデン・ヴュルテンベルク州フリードリヒスハーフェン、ＣＥＯ：シュテファン・ゾンマー、以下、ZF）は、日本における事業拡張の一環として横浜にR&Dセンターを設立し、 Eモビリティを中心とした研究開発業務を行う事を発表した。
ジャパン・テックセンターは横浜市に設立される。既にセンター設置に向けて、関係各所との交渉は順調に進んでいる。
また、TRW社の買収以降、ZFは2001年に設立されたエンジニアリングセンターも有している。
CEOのシュテファン・ゾンマー博士、日本事業拡大のメリットに言及
ZFのCEO、シュテファン・ゾンマー博士は、「TRWオートモーティブ社の統合は、日本国内における事業拡大にもメリットをもたらしました」と語った。
ジャパン・テックセンターでは、お客様のサポート対応と自動車の電動化に関する新技術の開発力強化のため、今後2年間で新たに70名のエンジニアを採用し、将来の増員も計画されている。
今後は、日本の市場要件に適合する製品を提供するため、自動車メーカー各社との緊密な協力を進めていく構え。さらに、パワー・エレクトロニクスおよびドライブラインの完全電動化に向けた開発と設計に注力していくという。
ゾンマー博士はマッキンゼー社の最新版「Electric Vehicle Index」に触れ、「Eモビリティ製品生産国ランキングで第1位である日本に、当社がこうした研究開発拠点を開設するのは事業戦略上非常に重要です」と述べた。
ジャパン・テックセンター所長、日本メーカーとの強い繋がりを改めて語る
ジャパン・テックセンターは、2016年1月に設立されるEモビリティ事業部に所属し、本社の各事業部とも緊密に連携していく。また先の本社取締役会にて乗用車、商用車の電動化に関するすべての活動を統括する事業部の設立も決定している。
ジャパン・テックセンターの所長には、既にハンス＝ヨルグ・ドミアン博士が10月1日付で就任している。
ドミアン氏はこれまで、ドイツ、フリードリヒスハーフェンにある本社でZFグルーブR&D部門のAdvanced Engineering and Designを統括していた人物である。
先のTRWの統合により、ZFはこの分野の製品ラインナップを拡張している点についてゾンマー博士は、「ZFは半世紀以上にわたり、日本の自動車メーカーのパートナーとして確固たる地位を確立してきました。
ZF TRWの統合によってZFグループの技術が見事な補完をなし、これまでよりも一層多様な製品をお客様にワンストップで提供できるという点を強調するものとなっています」と強調した。
日本におけるZF
ZFは1980年に日本に進出しているが、TRWの日本支社設立はそれに遡ること10年前の1970年であった。なお日本の自動車メーカーとの取引は、さらに10年前の1960年代から行われていた。
ZF並びにTRWの両社統合後は、東京、横浜、広島、三好（広島県）、豊田、宇都宮の6ヶ所を拠点とし、社員数はおよそ250人、サービス提携企業は20社に上る。
2014年、（TRWを除く）日系メーカーに対するグローバルの売り上げは4億ユーロ（約580億円）に達している。