株式会社カカクコム（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：畑 彰之介 ）が運営する購買支援サイト「価格.com」は、サイト利用者へのアンケート調査をもとに、ユーザー満足度の高い自動車保険商品をジャンル別に選出する「自動車保険満足度ランキング2017」を発表した。
「業界WATCH」カテゴリーアーカイブ
三菱自動車工業、2016年度第3四半期決算を発表。同年度通期業績の上方修正見通しを打ち出す
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、 社長・CEO：益子修、以下、三菱自動車）は1月31日、2016年度第3四半期決算及び2016年度通期業績の上方修正見通しを発表した。
GMとホンダ、米ミシガン州で燃料電池自動車搭載ユニットの量産合弁会社を業界に先駆けて設立へ
（表題会見動画リンクあり・14分42秒）ホンダは燃料電池自動車搭載のシステム生産拠点を米GMに集約、日本国内に於ける生産製造については撤退の意向
米ゼネラルモーターズ・カンパニー（本社：デトロイト、CEO：メアリー・バーラ、以下、ＧＭ）と、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は、米国時間の1月30日、水素燃料電池システムの心臓部の量産を行う合弁会社「フューエルセルシステム・マニュファクチャリング（FCSM）」の設立を発表した。
（Press conference videos）Honda and General Motors Fuel Cell Announcement 
消費者庁、三菱自動車工業に４.８億円の課徴金納付命令。日産に景品表示法に基づく措置命令を通達
消費者庁は１月２７日、三菱自動車工業が自社の商品が著しく優良であるとし、消費者の合理的な選択を阻害する表示を実行したことについて「景品表示法第７条第１項」の規定に基づく措置命令を行った。またこれに起因して、同法第８条第１項の規定に基づく（４億８５０７万円）課徴金納付を、来る８月２８日までに行うよう命令した。
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Ｅ-モビリティ、世界7カ国調査で日本が総合評価トップ。ローランド･ベルガー調べ
調査テーマは、産業・技術・市場。対象国は、独・仏・伊・米・日・中・韓の７ヵ国
ローランド・ベルガー pvt. ltd（roland berger strategy consultants 、本社：独ミュンヘン、ＣＥＯ：マーティン C. ヴィッティヒ）は、電気自動車*を生産する主要7カ国を対象とした調査「E-モビリティ・インデックス（ “E-mobility index for Q1 2017″）」を、独・自動車研究機関のｆｋａ（Forschungsgesellschaft Kraftfahrwesen mbH Aachen／アーヘン工科大学が企業との共同研究を目的に設立した非営利企業）と共同発表した。
国土交通省、国内全域の「踏切安全通行カルテ」を公表。緊急対策の検討が必要な踏切は１,４７９箇所
国土交通省は、踏切の交通量や事故発生状況等の客観的データに基づき、緊急対策の検討が必要な踏切として1,479 箇所を抽出した。
また、それらの踏切について、全国の鉄道事業者と道路管理者が「踏切安全通行カルテ」を作成し、踏切の現状を「見える化」している。
https://www.youtube.com/watch?v=lo4n-XDV9cs&t=39s
quotation：yoshinante< 開かずの踏切を撮影・等倍2時間・小田急下北沢駅の新宿寄り、東北沢6号踏切・2012/12/14 >
スズキ、インドのグジャラート工場が稼働。初の100％全額出資でマルチ・スズキと切磋琢磨の関係に
スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下、スズキ）は、インド・グジャラート州アーメダバードに四輪車生産の100％子会社「スズキ・モーター・グジャラート（SMG）社」を設立。この子会社が同州ハンサルプールに建設していたグジャラート工場が遂に完成し、2月1日より量産車の生産を開始する。
米・フォードモーター、2016年決算で純利益減少。第4四半期決算でもメキシコ撤退費圧迫で赤字に
米国のフォード・モーター・カンパニー（Ford Motor Company、本社：米ミシガン州ディアボーン、会長：ウィリアム・クレイ・フォード, Jr、以下フォード）は米国時間1月26日、2016年12月期通期の決算を公表した。
FALKENの住友ゴム工業、今年もエアレース世界選手権に参戦する室屋義秀選手をサポート
ファルケンブランドを配する住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）は、航空機競技で究極の三次元モータースポーツと云われる「Red Bull Air Race World Championship 2017」にアジア人で唯一「マスタークラス」参戦の室屋義秀選手を「Team FALKEN」として3年連続でサポートしていく。
JVCケンウッド、横浜赤レンガ倉庫1号館との地域連携による企業プロモーションビデオを公開
地域・企業プロモーションの一環として「いきいきと働く姿」と「企業の一体感」を社員自らがオリジナルダンスで表現
株式会社JVCケンウッド（本社：神奈川県横浜市神奈川区守屋町、代表取締役社長：辻孝夫、以下、JVCケンウッド）は、横浜赤レンガ倉庫1号館［公益財団法人横浜市芸術文化振興財団］（以下、横浜赤レンガ倉庫1号館）との連携による企業・地域プロモーションとして、ダンスをテーマとした企業プロモーションビデオ「JVCKENWOODancing」を制作した。
なおこれは横浜赤レンガ倉庫1号館「企業・地域と劇場をつなぐ 赤レンガ・ダンスプロジェクト」へ参画し「いきいきと働く姿」をモチーフに、企業プロモーションビデオとしたもの。
トヨタ自動車、米国インディアナ工場における新規投資および新たな雇用計画を発表
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男、以下 トヨタ）は米国現地時間の1月24日、米国・生産事業体であるToyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.（以下、TMMI）に於いて、ミッドサイズSUVであるハイランダーに対する米国消費者の旺盛な需要に対応するため、工場全体を刷新。この施策に約6億米ドルを投資すると発表した。
東京海上日動火災保険、ブロックチェーン技術の活用領域拡大に向け、海外技術を用いた実証事業を開始
東京海上日動火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：北沢利文、以下「東京海上日動」)は、プラネットウェイ コーポレーション（Planetway Corporation、本社：米国カリフォルニア州サンノゼ：CEO & Founder: 平尾憲映、以下「Planetway」)の非常にセキュリティの高いデータ連携技術を活用することで、医療機関などにおけるブロックチェーン技術の活用に向けた実証事業を福岡地域戦略推進協議会（会長：麻生 泰、以下「ＦＤＣ」）と連携して実施する事を決定した。
米コロラド州のメディア企業リバティ・メディア社が、Ｆ１の完全買収を完了
アメリカのメディア企業「リバティ・メディア社」（Liberty Media、本社：米国コロラド州エングルウッド、CEO：グレッグ・マッフェイ<Greg Maffei>）は米国時間1月23日、約80億ドル（約9000億円）とも云われる資本を投じて、フォーミュラワン（Ｆ１世界選手権）の筆頭株主となっていたCVCキャピタル・パートナーズなどの既存株主から該当事業の株式を取得し、経営のコントロールを完全に掌握した。
オートバックス、福岡県の連結子会社が店舗譲受。並びに北海道で連結子会社の株式譲渡を決定・実施へ
株式会社オートバックスセブン（本社：東京都江東区豊洲、代表取締役社長執行役員：小林喜夫巳、以下、オートバックス）は、連結子会社がフランチャイズチェン加盟法人から店舗譲受される旨。並びに連結子会社の全株式のフランチャイズチェン加盟法人への譲渡する旨の上記２案件の実施を決定した。
米国発、当地・水素ステーション１６拠点の温室効果ガス削減量はディズニーランド９倍の植林に相当
米・加州True Zero社の発表数値。西海岸16箇所の水素ステーションが示した水素燃料電池自動車の環境優位性・温室効果ガス削減インパクトの大きさを示す
米国・西海岸で、現在16の水素充填ステーションを運用するTrue Zero（トゥルーゼロ社、本社：米国・カリフォルニア州アーバイン、CEO：ジョエル・エワニック）は米西海岸時間の1月17日、同社運営の水素ステーションを利用した全ての燃料電池自動車による温室効果ガス効果が、累計230万ポンドに達したと発表した。
カナダの国際金融大手のノヴァ・スコシア銀行、2017年の世界自動車販売は過去最高の見通しと発表
カナダの国際的な銀行で、北米・中南米・カリブ海・アジア太平洋地域を網羅するノヴァ・スコシア銀行は北米時間の1月19日、2017年の世界規模に於ける自動車市場に於ける経済レポートを発表した。
ポルシェＡＧ、2015年の年間販売記録をさらに更新
ポルシェAG（本社：ドイツ、シュトゥットガルト 社長：オリバー・ブルーメ）は2016年、2015年に樹立した年間販売記録を大幅に更新した。
昭和シェル石油グループのソーラーフロンティア、タイのシェルＳＳにCIS薄膜太陽電池を設置展開へ
ソーラーフロンティア株式会社（代表取締役社長：平野敦彦、本社：東京都港区台場2-3-2、以下：ソーラーフロンティア）は1月16日、タイ王国に於いてシェルグループのサービスステーション（以下：SS）にCIS薄膜太陽電池を設置した。
https://www.youtube.com/watch?v=Z9wPiy9ipK0&feature=youtu.be
ＦＣＡ・ＵＳ、米環境保護局（ＥＰＡ）による排出ガス不正の指摘を全面的否定へ
米環境保護局（EPA）が1月12日に、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ、本社：ミシガン州オーバーンヒルズ、CEO：セルジオ・マルキオンネ）に対して、米国内で販売した一部ディーゼル車に違法なソフトウェアを載せ、基準を上回る排ガスを出していた疑いがあると発表し、規制逃れが認定された場合は巨額の制裁金支払いを求める可能性があると発表した。
トヨタ自動車、寒冷地域のカナダ・ケベック州に燃料電池自動車「MIRAI」を試験導入
「MIRAI」を通じて、水素を活用した「未来」に関する理解活動を開始
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男、以下 トヨタ）のカナダにおける販売事業体であるToyota Canada Inc.（以下、TCI）は、3台の「MIRAI」を試験導入し、燃料電池自動車（以下、FCV）への理解促進活動（Awareness Campaign）に活用する。
