スズキ、インドでの四輪車鉄道輸送がCN施策として国際登録

世界初のモーダルシフト輸送プロジェクトとして国際登録される

スズキ( 本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏 )傘下のマルチ・スズキ・インディア社は、グジャラート州ハンサルプール工場での鉄道引込線を活用したモーダルシフトの取り組みが、世界最大のカーボンクレジット認証機関Verra(ベラ/拠点所在地:米国ワシントンDC)の「Verified Carbon Standard(VCS)プログラム」に世界初のモーダルシフト輸送プロジェクとして登録されたことを明らかにした。

マルチ・スズキのハンサルプール工場における四輪車の鉄道輸送の取り組みは、従来のトラック輸送から切り替えることにより、輸送効率の向上と環境負荷の低減を同時に実現するもの。

これにより、2023年度から2032年度までの10年間で、約17万トンのCO2排出削減が見込まれる。

排出削減量は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のクリーン開発メカニズム(CDM)で定められた方法論に基づいて算定され、第三者による排出削減量の検証を経た後、Verraよりカーボンクレジットが発行される。

マルチ・スズキは2013年にインド企業として初めて四輪車の貨物輸送事業者として認可を受け、2014年度より鉄道輸送を開始。

2023年3月にはハンサルプール工場の鉄道引込線の操業を始動させ、累計60万台以上の車両を出荷してきた。

また、2025年6月にはハリヤナ州のマネサール工場でも鉄道引込線を開所。2025年暦年(1~12月)では過去最高となる58万台以上、累計では280万台以上の四輪車を鉄道で輸送してきた。

スズキでは、「マルチ・スズキは鉄道輸送の活用や物流効率化を進めることで、CO2排出量の削減や周辺道路の渋滞緩和に取り組んできました。

スズキは、今後も物流分野を含む事業活動全体での環境負荷低減を進め、インド政府が掲げるカーボンニュートラル社会の実現ならびに持続可能な社会の構築に貢献してまいります」と結んでいる。