本田技研工業（ ホンダ ／ 本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏 ）は2月26日、傘下の本田技術研究所は、先進安全技術や自動運転技術の進化、および都市交通における課題解決に関する先端技術活用アイデア創出を目指して、埼玉県和光市と「先進安全技術および自動運転技術の実証実験に関する協定」を締結した。
ホンダと和光市は、上記協定に基づき、和光市に於ける交通環境の課題分析や、先進的な交通安全の取り組みに向けたアイデアの創出を行うと共に、人と分かり合えるホンダ独自の協調人工知能「Honda CI）」と、データと通信を活用して事故リスクの回避を支援する「安全・安心ネットワーク技術」を組み合わせた技術実証実験を実施する。
今実証では、都市部での複雑な交通環境を想定し、四輪車だけでなく、二輪車、自転車、歩行者など全ての交通参加者を対象としている。
より具体的には、カメラなどの車載技術で周辺環境の認知・予測を行うCIと、交通参加者同士が繫がるコネクテッド技術「安全・安心ネットワーク」とを組み合わせることで、より複雑な条件下での交通事故の未然防止を目指す。
特に、車両の陰からの飛び出しや見通しの悪い交差点での出会い頭の事故など、都市部で発生し易い交通事故の未然防止に向けて、各技術の有効性検証を進めていくという。
同協定に基づく主な取り組み項目以下の通り
（１）CI運転支援システムと安全・安心ネットワーク技術の実証実験
運転者自身のリスク認知をサポートするCI運転支援システムと、交差点の死角や車両の陰などの車両単体では把握が難しい事故リスクを予測し、回避を促す安全・安心ネットワーク技術を組み合わせることで、交通事故を未然に防止する技術実証実験を実施。
今回の実証は、通勤・通学などで歩行者、自転車、二輪車、四輪車といった多様な交通参加者が日常的に行き交う和光市駅周辺エリアで実施し、様々な交通シーンでの技術の有効性を検証する。
なお、実証では、様々な自転車を電動アシスト化・コネクテッド化できるサービス「SmaChari（スマチャリ）」を搭載した自転車も技術実証実験の対象とする。
こうしたホンダならではの多様なモビリティを活用することで実証の幅が広がる他、SmaChariが持つコネクテッド基盤、スマートフォンアプリの活用により、早期での社会実装の実現を目指す。
実証の開始時期は、まずは自社の従業員を対象として2026年夏に開始。次いで秋には和光市役所職員にも対象を拡大していく。
そして将来的には、和光市をはじめとする地域住民にも参加して貰う機会を段階的に醸成・提供していく予定としている。
CI運転支援システムと安全・安心ネットワーク技術 イメージ図
CI運転支援システム：
車両の前後に設置したカメラで取得した視覚情報をもとに、CIが周辺状況の運転リスクを予測して運転者に伝達し、安全な行動を促す。
カメラは車両に後付けし、スマートフォンを通じてリスク情報を伝達するシステム構成としたことで、四輪車に加え、二輪車や自転車といった幅広い車両に適用可能となり、都市部での複雑な交通環境に適する実証を可能にしていく。
安全・安心ネットワーク技術：
スマートフォンなどから取得したユーザーの位置情報・交通環境の情報などをサーバーに集約し、仮想空間上に交通環境を再現。
交通参加者の状態・特性を考慮したシミュレーションにより事故リスクを予測し、リスクを回避できる最適な支援情報を導き出す。
この支援情報を、二輪車・四輪車・自転車の運転者、歩行者といった交通参加者に対し、スマートフォンや車両インターフェイスを通じて知らせることで、事故が起こり得る前の段階での回避行動を促す。
（２）CI自動運転技術と安全・安心ネットワーク技術の実証実験
ホンダのCI自動運転は、高精度地図を必要とせず、カメラで周辺環境を認識しながら自動走行する「地図レス協調運転技術」を搭載している。
一方で、都市部の建物が多いエリアや狭路では、建物や壁などの遮蔽物によって、その先にいる歩行者や自転車をカメラで直接捉えられない場合がある。このような状況下では周囲の把握が難しくなり、自動走行の難易度が上がる。
加えて今実証を行う和光市は、多様な交通参加者が混在する環境にある他、幹線道路や狭路、勾配など複雑な道路構造を持ち、より高度な周辺環境認知技術を必要とする環境にあるのが課題だ。
そこで、CI自動運転技術でのカメラによる画像認識に加え、安全・安心ネットワーク技術の中で取得できる交通参加者の情報を活用。
車載センサーだけでは捉えにくい周囲の動きや将来の事故リスクを予測し、あらかじめ回避行動をとる「予測安全走行」の有効性を検証する。
今実証では、まずは2026年度中に手動走行によるデータ計測などのテストを行い、その後、地元警察や行政との協議の上、段階的に検証を進めていく。
ホンダでは、2050年に全世界でHondaの二輪車、四輪車が関与する交通事故の死者をゼロにすることを目指しており、その実現に向けて、すべての交通参加者が協調する安全な社会の実現を重要課題の一つとして位置付けている。従ってこれからも、二輪車と四輪車を手掛ける同社ならではの強みを安全技術の研究開発に生かし、“事故に遭わない社会”の実現をリードするため、真摯に取り組んでいく構え。
また今取り組みに際し埼玉県 和光市長の柴﨑 光子氏は、「和光市は交通利便性が高く都心にも近いことから、多様な交通手段を利用する人が行き交っています。その一方で、複雑な道路環境に起因する交通事故の低減は喫緊の課題です。
この度、長年にわたり当市とともに歩んできた株式会社本田技術研究所と、最先端の安全技術および自動運転の技術実証実験に取り組めることは、和光市として大きな誇りです。
本協定のもと和光市は、Honda CIやコネクテッド技術を市街地で検証し、その知見を交通施策に反映させることで、官民一体による『誰もが安全・快適に移動できる持続可能な未来都市』の実現を目指してまいります」と述べた。
対して本田技術研究所 代表取締役社長の大津 啓司氏は、「Hondaは2050年の交通事故死者ゼロを目標とし、取り組みを進めています。
先進運転支援システムの普及により交通事故は減少傾向にありますが、依然として歩行者や自転車、二輪車が巻き込まれる事故が多く発生しています。
これらの事故防止に向けては、全ての交通参加者がリスクを認識し、未然に回避する安全行動が必要です。
和光市には、これまでも安全技術に関する技術実証実験にご協力をいただいてきましたが、今回、さまざまな交通参加者が参加する新たな安全技術実証にご協力いただけることになりました。
この中では、都市部特有の複雑な交通環境下において安全に自動走行するための新たな技術チャレンジも行っていきます。Hondaは、この実証実験を通じて、安全技術と自動運転技術の研究開発を加速させていきます」と結んでいる。