ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之、以下、ヤマハ発動機）は11月6日、第３四半期連結業績を発表した。
それによると第３四半期連結累計期間の売上高は、1兆2,142億円（前年同期比896億円・8.0％増加）、営業利益は 1,000 億円（同 290 億円・40.8％増加）となった。
その内訳は、先進国事業で二輪車事業での高価格商品・グローバルモデルの増収効果や輸出に伴う円安効果、マリン事業での大型モデル販売増加や円安効果などにより増収・増益となった。
一方で新興国事業においては、ベトナム・フィリピン・台湾での販売増加、高価格商品の販売増加やコストダウン効果がインドネシア・ブラジルでの販売台数減少を吸収し、売上高は前年比で増加、営業利益は前年並みを確保した。
これにより、経常利益は 1,012 億円（同 258 億円・34.1％増加）、四半期純利益は 490 億円（同 35 億円、6.6％減少）。
四半期純利益は、「移転価格税制に関する事前確認（APA）」についての日米相互協議の進展を受け、日米間の所得配分調整による米国での税金支払予定額 349 億円を見積もり計上したこと（*）、繰延税金資産 166 億円を追加計上したことなどの一時的要因により、183 億円減少した。
なお、第３四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル121円（前年同期比18円の円安）、ユーロ 135 円（同５円の円高）だった。
（※）同社は2009年12月期から2013年12月期における当社と米国子会社との取引に関する移転価格について、日米租税条約に基づき日本および米国両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を2008年に申請した。
以降、両国での国内審査および両税務当局間の相互協議が続いていたが、今般、相互協議の進展により、同社の所得を減額、米国子会社の所得を増額する旨の確認通知書を受領する見込みとなっている。
これに伴い、米国子会社において法人税等の追加納付が見込まれるため、349 億円を当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に「過年度法人税等」として見積もり計上している。
セグメント別の業績
【二輪車】
二輪車事業全体では、売上高 7,713 億円（前年同期比 473 億円・6.5％増加)、営業利益 289 億円（同 113 億円・63.7％増加)となった。先進国の販売台数は、「YZF-R1」や「MT-09 TRACER」などの新商品投入効果により北米や欧州で増加した。
新興国の販売台数は、ベトナム・フィリピン・台湾などで増加し、インドネシア・ブラジルでは市場低迷の影響などで減少した。
売上高は、新商品効果や新興国における高価格商品の販売により増加しました。営業利益は増収効果、コストダウン、円安などの増益要因が新興国通貨安や開発費増加などの減益要因を吸収し、増益となった。
【マリン】
マリン事業全体では、売上高 2,327 億円（前年同期比 235 億円・11.2％増加)、営業利益 502 億円（同 126 億円・33.3％増加)となった。北米での大型船外機やウォータービークルの販売台数増加、円安効果などにより増収・増益となり、営業利益率 20％を上回った。
【特 機】
特機事業全体では、売上高1,106億円（前年同期比136億円・14.1％増加)、営業利益90億円（同35億円・64.0％増加)となった。北米におけるレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル (ROV) の新商品投入効果などにより、増収・増益となっている。
【産業用機械・ロボット】
産業用機械・ロボット事業全体では、売上高364億円（前年同期比69億円・23.5％増加)、営業利益65億円（同18億円・38.2％増加)となった。サーフェスマウンターの販売台数が日本・アジアで増加したことにより、増収・増益となった。
【その他】
その他の事業全体では、売上高 632 億円（前年同期比 18 億円・2.8％減少)、営業利益 54 億円（同１億円・2.2％減少)となった。電動アシスト自転車の販売台数は国内出荷・海外輸出とも増加しましたが、自動車用エンジンの出荷は減少した。
連結業績の見通し
2015年12月期通期の連結業績予想について売上高は、新興国での販売台数減少により当初予想を下回る見通し。
一方、営業利益および経常利益に関しては先進国事業の好調により当初予想を上回る見通しとなっている。
なお、当期純利益に関しては、日米間の所得配分調整による米国での税金支払予定額を見積もり計上したことなどの一時的要因により、当初予想を下回る見通し。
売上高 1 兆 6,500 億円
（当初予想比 500 億円・2.9％減少）
（前期比 1,288 億円・8.5％増加）
営業利益 1,250 億円
（当初予想比 50 億円・4.2％増加）
（前期比 378 億円・43.3％増加）
経常利益 1,270 億円
（当初予想比 40 億円・3.3％増加）
（前期比 297 億円・30.6％増加）
当期純利益 590 億円
（当初予想比 170 億円・22.4％減少）
（前期比 95 億円・13.8％減少）
(注) 当初予想比は、2015 年２月 12 日に公表した業績予想に対する増減。
なお第４四半期の為替レートは、米ドル115円（当初予想から変更なし、前年同期比１円の円安）、ユーロ130円（当初予想から変更なし、前年同期比13円の円高）、通期の為替レートは、米ドル119円（当初予想比４円の円安、前期比13円の円安）、ユーロ134円（同４円の円安、同６円の円高）を前提としている。
配当について
現行中期経営計画では、連結当期純利益の20％を配当性向の下限としながら、積極的な成長投資と株主還元・借入金返済のバランス、業績動向や内部留保など、経営環境を総合的に考慮して実施する。
これを踏まえ当期配当は、2015年12月期通期連結業績予想を変更するなかで年間配当予想は当初予想の１株当たり44円を維持し、期末配当は１株当たり22円となる見込み。