国際協力機構（JICA）の「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」に採択される
ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之、以下、ヤマハ発動機）は2月10日、独立行政法人国際協力機構 (JICA) の2015年度第1回協力準備調査（BOPビジネス連携促進）に応募し、このたび採択されたと発表した。
採択された案件は、セネガルにおける「FRP（ガラス繊維強化プラスチック）船製造・販売事業準備調査」。
これは同社が有するFRP造船技術を同国に供与し、現地におけるFRP漁船の製造・販売により木造漁船の課題である漁獲物の衛生管理、安全性、維持費を改善。
ひいては零細漁民の収入拡大と安全操業を目指すもの。また、木造漁船のFRP化により、「量から質（少量でも衛生を保って高く売る）」への転換による水産資源保護および森林保護に寄与することにも期待が集まる。
同社は1960年に船外機、FRPボートの製造・販売を開始し、1970年代からFRPボートの海外への技術移転を行ってきた。
これまでに33ヵ国で技術移転を実施、現在は13ヵ国で稼動し年間3,000隻、累計で6万5,000隻の建造実績がある。
また、ヤマハ発動機のアフリカビジネスは1960年代から始まっており、現在では54ヵ国中52ヵ国に販売代理店を設置し、二輪車の製造・販売、マリン製品、発電機、浄水装置などの販売を行っている。
JICAの「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」は、日本企業のBOPビジネスの取り組みを促進することを目的に、調査活動を支援する仕組みとして2010年度にスタートした。
貧困や飢餓などの社会課題について、BOPビジネス構築のための調査や情報収集のための費用として、JICAが上限5,000万円（期間3年間以内）を支援する。