国土交通省は、先にスズキ株式会社から報告を受けた「不適切なリコール改修作業の報告」を契機に、自動車メーカー各社に対しリコール改修作業の調査を指示し、併せて対応策を指示した。
同省は上記調査の結果、ダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社の４社から、道路運送車両法（第４９条）で規定された分解整備を含むリコール改修作業が、認証（同法第７８条）を受けていない販売店で実施していたとの報告を得た。
このため国土交通省2月10日、該当の自動車メーカー４社に対して、以下の指示を行った。
１．認証を受けていない販売店で改修作業をした自動車について、認証を受けている整備工場で安全確認を実施すること。
２．認証を受けていない販売店については、自動車分解整備事業の認証を取得するよう指導し、認証取得が困難な場合は、分解整備を必ず外注させること。
３．再発防止策を策定し速やかに実施すること。 （不適切なリコール等改修作業の件数等に対して）
なお過去３年間の期間に於いて、自動車メーカー各社が実施した分解整備を伴うリコール改修作業について、認証を受けていない販売店で対応・実施した内容は以下の通りである（１２２の認証を受けていない販売店で７３０台の作業を実施）。
なお国土交通省によると、これらの作業に起因する不具合の報告は受けていないとしている。
以下、（１）自動車メーカー＿（２）不適切なリコール作業件数＿（３）不適切な作業を実施した販売店数＿（４）対象台数
- （１）ダイハツ工業株式会社＿（２）５件＿（３）５６店＿（４）１０４台
- （１）本田技研工業株式会社（二輪）＿（２）４件＿（３）６０店＿（４）１２４台
- （１）三菱自動車工業株式会社＿（２）４件＿（３）３店＿（４）７台
- （１）ビー・エム・ダブリュー株式会社（二輪）＿（２）５件＿（３）３店＿ （４）４９５台
合計（１）４社＿（２） １８件＿（３）１２２店＿（４）７３０台