住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：松本正義、以下、住友電気工業）は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区丸の内二丁目6番1号、代表取締役社長：垣内 威彦、以下、三菱商事）と共同で、カンボジア王国・プノンペン都（Phnom Penh Capital City<PPCC>）から、2015年12月にプノンペン交通管制システムプロジェクトを受注し、システム構築の作業を進めている。
システムの運用開始は、2017年4月を予定。なお、本プロジェクトは日本政府による無償資金協力により行われる。
本プロジェクトは、交通渋滞の改善と交通安全の向上を図り、プノンペンの経済活動の活性化に寄与することを目的としており、市内の100箇所の交差点に新たに信号制御機、車両用及び歩行者用灯器、車両感知器を、また26基の交通状況モニタリング用カメラを設置する。
併せて光ケーブルネットワークや交通管制センターを構築し、車両感知器からリアルタイムの交通情報を収集して交通状況に合った信号制御を行うことで交通流を最適化していく。
住友電気工業は、これまでも国内で培ってきた交通管制システムの技術を独立行政法人 国際協力機構（JICA）の調査における社会実験などを通してタイやミャンマーに導入してきており、同プロジェクトはその豊富な経験を活かして、今回初めて本格的な交通管制システムをカンボジアの首都プノンペンに導入するもの。
住友電気工業では、「今回のシステム納入を弾みとし、東南アジアを始めとする諸外国に対して、各国の交通事情に適合した交通管制システムの提案・導入を通して、都市の問題としてクローズアップされている交通渋滞の改善、快適な交通環境の実現に貢献していきます」と述べている。