日本自動車販売協会連合会（所在地：東京都港区芝大門、会長：櫻井誠己、略称：自販連）は１月５日、自販連調べによる平成２７（２０１５）年１２月の新車販売台数（軽自動車を除く登録車）を発表した。
それによると、平成２７（２０１５）年１２月の全体総数では前年同月比３.１％増となる２３万９０８４台となった。
車種別では、普通乗用車は同９.７％増の１１万１５１６台、小型乗用車は同４.１％減の９万２８１１台、普通・小型貨物車合計は同２.８％増の３万３６４１台、バスは同３４.６％増の１１１６となっている。
これを踏まえた年間統計数値による登録車販売は４.２％減の３１５万３１０台と２年ぶりの減少に転じている。
なお総販売台数総計（登録車と軽自動車の総合計）では、先の記事にもある全国軽自動車協会連合会（会長：松村一、略称：全軽自協）調べの平成２７（２０１５）年１２月までの軽自動車新車販売台数１８９万６２０１台（１６.６％減）との合算となる。
結果は、業界が目指していた５００万の大台には辛うじて乗るものの、前年比９.３％減の５０４万６５１１台と、前年実績数値には届かず、東日本大震災の年に次ぐ４年ぶりのマイナスとなった。
低下要因としては、増税により軽自動車販売が平成２７年当初から減少へと落ち込んだことにある。結果、軽自動車の年間販売総数は３年ぶりに２００万台を大幅に割り込んだ。
以下は登録車の車種別販売台数（平成２７年１２月）
