東京海洋大学、モネ・テクノロジーズ、電通の３法人、東京都港区海外周辺で自動運転型水陸連携マルチモーダルＭａａＳ実証実験を公開
国立大学法人 東京海洋大学（本部：東京都港区、学長：竹内俊郎）の海洋工学部清水研究室、モネ・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：宮川潤一）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本敏博）は９月４日から５日に掛けての２日間、東京都港区海外周辺で自動運転型マルチモーダルMaaS実証実験を実施し、報道陣などに公開した。（佃モビリティ総研・松下次男）
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）とスズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏）は２０１９年８月２８日、資本提携に係る合意書を両社に於いて締結したと正式公表した。
フォルクスワーゲンＡＧ（本社：ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループＣＥＯ：ヘルベルト・ディース）並びに同グループ傘下企業各社は、独・現地時間の８月２８日、ポルシェＡＧ元監査役のフェルディナント・ピエヒ氏が８２歳で逝去したとの報道発表を行った。（坂上 賢治）
同措置は同国の輸入関税策や通貨の不安定化に伴う販売量低下などを前提に、生産コスト（部品調達率）の最適化を行った結果と見られる
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘）の現地法人、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー（Honda Motor de Argentina S.A.／ホンダサウスアメリカ傘下、本社：ブエノスアイレス州カンパーナ、社長：齊藤 誠二、以下 ＨＡＲ）は８月１４日、四輪車（ＨＲ−Ｖ）の現地生産を２０２０年中に終了。以降二輪車生産に集中すると発表した。
ドイツ自動車連盟（ＡＤＡＣ）は現地時間の８月７日、ユーロ５（Ｅｕｒｏ５）認証のディーゼルエンジン搭載車に対して独連邦自動車交通局（ＫＢＡ）が、窒素酸化物の排出を削減するＳＣＲ対策システムをようやく初承認したことを発表している。（坂上 賢治）
ＮＥＣ（日本電気株式会社／本社所在地：東京都港区、執行役員社長 兼ＣＥＯ：新野 隆)は８月５日、空の移動革命の実現に向け、『空飛ぶクルマ』の実現に必要な「交通整理」や、「機体同通信」、地上との通信などを支える「飛行管理基盤」の開発を、既に本格稼働させていると発表した。（坂上 賢治）
https://youtu.be/HTH1j1UJTXs
為替影響、四輪事業、二輪事業の減少で減収減益に、営業利益15・7％減
ホンダが8月2日発表した2019年度第1四半期（2019年4~6月）連結決算は、四輪事業、二輪事業の縮小や為替影響などにより減収減益となった。本社で決算発表会見した倉石誠司副社長は米国やインドでの四輪車販売台数減少などにより減益だったが、「為替や一過性の影響、品質関連費用を除くと実質、前年同期に比べ108億円の増益だ」と述べた。（佃モビリティ総研・松下 次男）
トヨタ自動車は8月2日、東京・水道橋の東京本社で2020年3月期第1四半期（2019年4～6月）の連結決算（米国会計基準）説明会を開催、通期での業績予想を下方修正した。
売上高の通期見通しは、５月の期首見通し30兆円から5000億円減額した29兆5000億円、営業利益も1500億円減額の2兆4000億円、最終の当期利益も1000億円減額の2兆1500億円にそれぞれ引き下げた。（佃モビリティ総研・間宮潔）
トヨタの2020年３月期の業績を下方修正、円高で営業益1500億円縮小 続きを読む トヨタ、2020年3月期第1四半期の連結決算説明会を実施
東京大学（東京大学大学院・新領域創成科学研究科／藤本研究室）が取り組むＪＳＴ（国立研究開発法人科学技術振興機構）の研究プロジェクトで、電動インホイールモーター車への走行中給電を目指す動きが始動した。
パナソニックは7月31日、2020年3月期第1四半期（2019年4～6月）連結決算を発表した。それによると、売上高が1兆8911億円（前年同期比5.9％減）、営業利益が563億円（同43.6％減）、当期純利益が497億円（同13.2％減）と減収減益だった。（経済ジャーナリスト・山田清志）
グループＰＳＡ（本社：フランス・パリ、以下ＰＳＡ）でＣＥＯ（最高経営責任者）を務めるカルロス・タヴァレス氏は、英国新首相に就任した（７月２４日付けで英首相に正式就任）ボリス・ジョンソン首相が英国を合意なき離脱に導くのであれば、リバプール郊外エルズミアポート(Ellesmere Port)にある自社グループ傘下の英・ボクソール（Vauxhall）工場の操業を停止することになるとの見解を示した。（坂上 賢治）
インドネシアをはじめ、アジア市場の需要減速が響き、減収減益へ
日野自動車が7月30日発表した2020年3月期第1四半期（2019年4~6月）連結決算は、主力市場のインドネシアをはじめとしたアジア市場の需要減速が響き減収減益となった。（佃モビリティ総研・松下 次男）
2022年度までに14拠点で生産ラインを停止し、1万2500人を削減。生産能力を660万台レベルへ
日産自動車の西川廣人社長兼CEO（最高経営責任者）は7 月25 日、2019年度第1四半期（4~6月）決算発表にあわせ横浜市の本社で記者会見し、リストラ策を中心にした2022年度までの事業改革を公表した。（佃モビリティ総研・松下 次男）
中国現地時間の７月１９日金曜日、BMWチャイナオートモーティブ・トレーディングリミテッドとテンセントは、北京で新たな自動運転車プラットフォーム「Ｄ３」の開発協業で合意した。ＢＭＷグループは同プラットフォームを通信の基盤に個々地域ユーザーのニーズを満たす自動運転技術と新型車に関わる開発を行う。（坂上 賢治）
米国時間の米国時間の７月１６日、ＢＭＷ ＡＧの監査役会は米国サウスカロライナ州北西部のスパータンバーグで行った監査役会に於いて、オリバー・ツィプセ（Oliver Zipse・５５歳）の社長就任を承認した。（坂上 賢治）
テスラは7月3日、自社のモデル３がユーロNCAPから5つ星安全評価を獲得したと発表した。結果、モデル３はNHTSA（National Highway Traffic Safety Administration）から米国新車アセスメントプログラムの総合評価で、すべてのカテゴリおよびサブカテゴリで5つ星を獲得。これまでに評価された車両の中で負傷する確率が最も低い車となった。
株式会社岡山国際サーキット（岡山県美作市滝宮1210）は、1983年から1987年に掛けてトヨタ自動車が製造したカローラレビン／スプリンタートレノ（型式:AE86またはAE85）のみのイベント「AE86 Festival 2019」を8月25日に開催する。
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄）は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：垣内 威彦）とインドネシア発モビリティサービス大手GOJEK社（本社：インドネシア ジャカルタ）に出資し、今後3社で共同プロジェクトを協議するパートナーシップに関する覚書を締結した。
日本政府は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）が成功裡に終えて間もない７月４日、韓国政府に対して半導体などの材料３品目を対象に、輸出許可の手続き厳格化を発動した。（坂上 賢治）
１９７０年代に米フォード・モーターの社長を務め、その後、破綻寸前のクライスラー（現、ＦＣＡ／フィアット・クライスラー・オートモービルズ）会長として同社の復活を采配したリー・アイアコッカ（Lido Anthony Iacocca）氏が７月２日に、カリフォルニア州ベルエアの自宅でパーキンソン病起因による合併症により９４歳で逝去した。（坂上 賢治）
