ホンダ、四輪電動化戦略の見直しを公表通期連結業績予想を修正

本田技研工業（ホンダ／本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏）は3月12日、事業環境の変化などを踏まえた四輪電動化戦略の見直しの一環として、北米で生産を予定していたEV（電気自動車）3車種の開発の中止、発売の中止を決定した。

加えて、上記の戦略の見直しに伴い、2026年3月期連結業績で損失が発生する見通しとなったことから、同期の通期連結業績予想を修正する。

以下は、係る決定内容と業績予想の修正内容と背景となる

四輪電動化戦略振り返りと事業環境の変化
ホンダは、「2050年にHonda の関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」と定めた目標の実現に向け、乗用車などの小型モビリティは、長期的視点でEVが最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切った。

そこで強固な顧客基盤を持つ二輪事業や金融サービス事業による安定した収益基盤を基礎に、これまで永らく育んできたハイブリッド技術・知見を活かし、EV化の取り組みを進めてきた。

しかし米国での関税政策の変更に伴うICE／ハイブリッド車の事業への影響。EV開発に伴うリソース配分の影響でのアジアに於ける商品競争力の低下などで直近、四輪事業の収益性が悪化。先行きが不透明な状況が続いている。

米国で生産予定のEV3車種の開発・発売の中止を決定

より具体的には、米国に於いては化石燃料に対する規制の緩和やEV補助金の見直しに伴うEV市場の拡大スピードが鈍化。中国やアジアでは、新興EVメーカーが短期間でADAS（先進運転支援システム）をはじめとしたソフトウェアデファインドビークル（SDV）領域を強みに台頭。結果、バリューフォーマネーのある商品を素早く提供することができず、競争力の低下を招いた。

ホンダでは、この収益状況を早急に改善するべく様々な検討を進めてきたが、EV需要が大幅に減少している現事業環境下で生産・販売を開始した場合、将来に亘って大きな損失拡大を招く恐れがあることを踏まえ今回、米国で生産予定であったEV3車種「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の開発・発売の中止を決定した。

これと併せて、前述のEV３車種の生産に使用予定だった有形固定資産・無形資産の除却損失および減損損失、販売や開発中止に伴う追加支出に関する損失などを2026年3月期連結業績に計上する。加えて中国の持分法で会計処理されている投資に対する減損損失も発生する見込みとしている。

安定的な配当を実現するべく配当予想については変更しない

これらにより2026年3月期連結業績で、8200億円～1兆1200億円の営業費用、1100億円～1500億円の持分法による投資損失を計上する見込み。また同期の個別業績においては 3４00億円～5700億円の特別損失を計上する見込みであることを明らかにしている。

なお、これらの金額は本日現在での概算値であるが、2026年３月期連結業績および個別業績で確定予定。また来期以降の連結業績で上記の四輪電動化戦略の見直しに関連し追加的な費用または損失が計上される可能性があり、前述の2026年3月期の損失と合わせて最大で2兆5000億円と試算した（一定の仮定に基づく概算値）。

その一方で同社は安定的・継続的な配当を実現するべくDOE（株主資本配当率）を還元指標としていることから、今回の2026年3月期連結業績予想の修正を加えつつ、配当予想については変更しないとした。

次世代HV車などのリソース配分の見直しで競争力を強化へ

さて上記を踏まえつつ、今後のホンダの４輪車事業については、急激な事業環境の変化にフレキシブルに対応できる体質になるべく、戦略枠組みの再整理と競争力の再構築を進めている。

そのために米国では、EV市場の拡大スピードの鈍化を踏まえてリソース配分を見直し、ハイブリッド車事業を強化していく。

その他の国別には、市場の拡大が見込まれるインドでの事業を強化するため、モデルラインアップ拡充やコスト競争力の強化を図る。その他のアジア各国でも、次世代ハイブリッド車の発売やリソース配分の見直しによる競争力強化に取り組む。

その他、事業体質強化のために事業規模に見合った固定費体質を実現していく考え。今後のEV投入に関する取り組みは、二輪事業や金融サービス事業の強固な収益力とキャッシュ創出力により、安定的な株主還元を継続しつつ、収益性や需要動向とのバランスを見ながら、長期的な視点で柔軟に行い、安定的な株主還元を継続していくと結んでいる。

なお、四輪事業の中長期戦略再構築の詳細については、5月に会見での発表を予定。2026年3月期通期連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）は以下の通りとなる。

2026年3月期通期連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）上記（１）の通期業績予想数値は、ホンダが現時点で入手可能な情報に基づき同社経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含むため、レンジ形式で開示されている。

役員報酬の自主返上および減額
今回の四輪電動化戦略の見直しに伴う損失および修正後の業績予想を踏まえ、一部役員について、2027年3月期の報酬を以下の通り一部自主返上する。

▷代表執行役社長、代表執行役副社長：月度報酬の30％（3か月分）
▷経営会議メンバーおよび四輪事業に関係する執行役常務※：月度報酬の20％ (3か月分）
2026年3月期においてその任にあった者、ただし2026年3月末での退任役員は除く
▷また、代表執行役社長および代表執行役副社長の2026年3月期の業績に連動したSTI（Short Term Incentive 短期インセンティブ）については不支給。この結果、代表執行役の年間報酬は、基準額に対して25～30％の減額となる。