インドネシアをはじめ、アジア市場の需要減速が響き、減収減益へ
日野自動車が7月30日発表した2020年3月期第1四半期（2019年4~6月）連結決算は、主力市場のインドネシアをはじめとしたアジア市場の需要減速が響き減収減益となった。（佃モビリティ総研・松下 次男）
東京都内で決算発表会見を開いた中根健人、佐藤真一の両取締役専務役員は、「商談件数の増加などインドネシアは販売台数回復の兆しが出てきた」としながらも、円高と通商問題をリスク要因に掲げて、先行きも厳しい市場環境となる可能性を示唆した。このため、通期予想は期初見通しを据え置いたが、第2四半期段階で改めて市場動向を精査する考えを表明した。
2019年度第1四半期の連結損益状況は売上高が4462億円で前年同期比4・5％減、営業利益が136 億円で同28・7％減、当期純利益が66億円で同48・6％減となった。グローバル販売台数は4万2149台で同12・1％減となり、国内市場で1万4726台と同4・3％減となったほか、海外市場が2万7423台と同15・8％減の大幅な落ち込みとなった。
特に第1四半期決算に大きく響いたのが日野が主力市場としているインドネシアの動向だ。大統領選挙の余波があり、「市場回復が遅れ、販売台数は想定を下回った」とし、前年同期比33・6％減となった。
商談件数増加等インドネシア市場回復の兆し、リスク要因は米中貿易摩擦の波及
一方で、直近では「商談やファイナンスはプラスとなっており、販売回復の兆しが出てきた。さらにインフラ投資が始まれば、日野の強みである建設関連の車両が伸び、収益に寄与してくる」と期待感を示した。
国内市場は小型トラックの排出ガス規制強化に伴う駆け込み需要で総需要は伸びたが、日野は前年同期が高水準だった分、大中型トラック、小型トラックともに販売台数、シェアを落とした。米国、タイ、さらにトヨタ向け車両・ユニット売上はほぼ計画通りとなった。
通期見通しは、期初予想の売上高1兆9600億円、営業利益900億円、当期純利益560億円から変更しなかった。しかし、第1四半期決算で下振れしたこともあり、「原価低減活動を積極化させたい」とした。さらに、リスク要因として米中貿易摩擦を取り上げ、「中国経済の落ち込みから、アジア全体の市場に減速感をもたらす」と懸念を表明した。これらの動向を第2四半期以降、見極めたいとした。
松下次男
1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。