豊見城市ら３者、ＡＩオンデマンド交通「ｍｏｂｉ」の実証運行開始

地域の“自由な移動”を支える新しい交通サービスの提供へ

豊見城市（所在地：沖縄県、市長：徳元次人）と沖縄セルラー（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：宮倉康彰）、Community Mobility（本社：東京都中央区、代表取締役社長：村瀨茂高／同社はWILLERグループ企業）は10月31日、沖縄県豊見城市東部エリアに於いて、AIオンデマンド交通『mobi（モビ）』のサービスを2025年11月4日から始動させる。

AIオンデマンド交通『mobi』は、生活圏内の移動に於いて、徒歩や自転車、マイカーのちょいのりに代わる、新しいスタイルの「定額乗り合い交通サービス」で、通勤通学、子供の送迎、近所への買い物、家族総出の外出かけなどで、新たな移動手段を提供するもの。

豊見城市は、慢性的な交通渋滞の解消、運転免許証を持たない高齢者や学生など交通弱者への移動手段の確保、医療施設へのアクセス利便性向上が課題となっている。

今回、本サービスを提供する豊見城市東部エリアは、高低差のある地形的特性であり、既存のバス路線から離れた場所にも住宅地が広がっており、交通空白の解消が求められている。

特に高齢者や学生など、移動手段が限られる交通弱者については、通院・通学・買い物などの日常的な移動に不便を感じている方もおり、地域住民からは「ラストワンマイル交通」の必要性が強く求められてきた。

そんな環境下で『mobi』は、アプリや電話で簡単に呼ぶことができ、利用者のニーズに応じた柔軟な運行が可能なため、自宅から目的地までの移動を効率的にサポートし、通院や買い物への移動手段の確保に悩む高齢者や、習い事や塾などの送迎時間の確保に悩む子育て世代の移動に関する課題解消に大きく寄与する。

今回のサービス提供にあたり、車両運行を大栄交通が行い、アプリをCommunity Mobilityが提供する形で実施。参画3者（豊見城市、沖縄セルラー、Community Mobility）は同事業の開始を契機に、既存の公共交通はもとより、高齢者、若者、子育て世代などに寄り添う新たな交通サービスを提供し、あらゆる人が快適で暮らしやすい生活環境を構築し、今後の市のさらなる発展を目指すとしている。

(１) サービス内容
・サービス提供エリア：豊見城市東部エリア
・サービス提供期間：2025年 11月4日(火)から2026年1月31日(土)まで
・サービス提供時間　：午前8時から午後7時まで
・車両：お客様４名乗車可の車両
・料金：1回乗車毎に、大人（中学生以上）500円、子ども（小学生）250円
※幼児（未就学児）は、同伴者1名につき2名まで無料。
・利用方法：アプリまたは電話
（mobiカスタマーサポート：050-2018-0107、電話受付時間：午前9時から午後7時）
・決済方法：クレジットカード、現金
・乗降箇所：公共施設、商業施設、病院等62箇所（10月31日時点）
※乗降箇所については、ご利用状況を鑑みて適宜追加、削除を行う。

(２) サービス提供エリア
下記地図の黄色枠内エリアにて運行