ジオテクノロジーズの道路幅員データ、バスの運行品質に貢献


ジオテクノロジーズ(本社:東京都文京区、代表取締役社長 八剱 洋一郎)と、次世代交通モデル運行のネクスト・モビリティ(所在地:福岡県福岡市、代表取締役社長 兼CEO 日髙 悟)は4月23日、地域モビリティの課題解決に向けてジオテクノロジーズの道路幅員データを活用し、オンデマンドバス導入プロセスの最適化を実現した。

道路データの活用で地域特有の道路状況を詳細に把握し、地域特性に応じた安全で持続可能な交通システムの構築が可能となった。

近年、地方自治体では高齢化や人口減少に伴い、持続可能な地域交通の確保が喫緊の課題となっている。

そうした中、決まったダイヤやルートを持たず、利用者のリクエストに応じてルートを変えながら運行するオンデマンドバスが注目されている。

しかし運行経路が都度決定されるため、バスの通行が困難な非常に狭い道路への進入リスクが課題だった。特に経験の浅いドライバーにとって、未知の狭い道路への対応は大きな負担となる。

この課題に対し、ジオテクノロジーズの道路幅員データを地域モビリティの運行プロセスに組み込むことで、事前のバス停設置や運行道路の検討段階から、自治体でも把握が難しい狭い道路の情報を一括で検知することが可能になった。

ジオテクノロジーズの道路幅員データとは、道路の幅(最小幅員値)を数値化したデータベースで、このデータは道路毎に「車両が通行できる最小の幅」を示しており、センチメートル単位の精度で記録されている。

カーナビゲーションシステムや経路探索サービスに於いて、車のサイズに合わせた最適なルート案内や、狭い道路の事前回避、注意喚起などを可能にすることで、ドライバーが不慣れな土地で運転する際、自身の運転する車両のサイズでは物理的に通行困難な狭い道に誘導されるリスクを減らし、より安全で快適なドライブ体験が実現する。

このデータの導入によりオンデマンドバスの運行計画をより精緻に策定できるようになり、導入検討をスムーズにし、また運行開始後のトラブル減少が実現した。

既に2つの自治体で実証実験を終え、オンデマンドバスの運行が始まっており、両社は今後も地理空間データと地域モビリティのノウハウを融合させ、地域交通の課題解決に向けた取り組みを推進していく構えだ。

会社名:ネクスト・モビリティ株式会社
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 日髙 悟
住所:福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目12番12号 第五グリーンビル3階AB
設立:2019年3月8日
公式サイト:https://www.next-mobility.co.jp/