独・フォルクスワーゲン ＡＧ（以降、ＶＷ）と、ペルシア湾の立憲君主制国家カタールの同国投資庁（以降、ＱＩＡ）は、米国時間の１２月１４日、双方による協働事業「プロジェクト・カタール・モビリティ（Project Qatar Mobility）」に署名した。（坂上 賢治）
これは、世界に先駆けてカタール全域で、自律輸送ビジネスが成り立つ環境をいち早く整備。来る２０２２年を目処に、最先端のライドシェアサービスの本格事業化を目指すというもの。
同プロジェクトには、ＶＷ傘下で商用輸送車両とインフラを永年担ってきたフォルクスワーゲン・コマーシャル・ヴィークルス（ＶＷＣＶ）とスカニア。さらに車両共有によるライドシェアサービスを展開するモイア（ＭＯＩＡ）、自動運転技術を開発するAutonomous Intelligent Driving（ＡＩＤ）の４社が参画。
カタールで２０２２年開催の「ＦＩＦＡワールドカップ」の期間中、世界初の〝排出量ゼロのイベント開催国〟になることを目指す。
これを目標に同日ドーハに於いて、双方が登壇して締結式典を開催。カタール投資庁ＣＥＯのマンスール・ビン・イブラヒム・アル・マフムード氏と、ＶＷグループＣＥＯのヘルベルト・ディース氏との間で締結書面の署名が取り交わされた。
これによりＱＩＡとＶＷは、自動運転ＥＶによるライドシェアサービスを当地の既存公共交通ネットワークとシームレスに統合させる最先端プロジェクトを同国・首都圏のドーハ西海岸地域で始動させる。
同プロジェクトで利用されるハードウエアは、総勢３５台の自動運転ＥＶ。フォルクスワーゲン・コマーシャル・ヴィークルスが２５台の小型バスＢｕｚｚなどを用いてドーハのウェスト・ベイエリアからシャトルスタイルの小人数輸送を担い、対してスカニアが用意する１０台のバスがより大きなグループを送迎していく仕組みだ。
同輸送サービスの実現のため、ＶＷグループ傘下のＭＯＩＡとＡＩＤは、モビリティプロジェクトを着実に推し進めるためのサーバ・ネットワークの整備と、ＡＩを介したアプリケーション・ソフトウェアの導入・提供を担う。
併せて自動運転車運行に係る適切な法的枠組みの制定。さらに自動運転ＥＶをスマートシティで安全に走らせるためのインフラ・ストラクチャの技術サポートなど、自動運転車に関わる全てのエコシステムも助言・整備していく。
またこれらは同国都市部のドーハのみに留まらず、それ以外のカタール全域への次世代モビリティ社会実現の青写真として国内全域に拡張。さらに国外への技術輸出も視野に入れている。
なおシャトル車両と大型バスの〝エリア限定実験〟は２０２０年中に開始し、２０２１年には範囲を広げた社会実証を開始。２０２２年以降は、自動運転社会のショーケースとして国外に向けても発信していく。
同プロジェクトについてＶＷのハーバートディースＣＥＯは、「この計画は当社が２０１６年６月に発表した新経営戦略〝Together ‐Strategy２０２５〟の推進にも大きな役割を果たすことでしょう。
それはプロジェクト進捗上の課題として定義付けられた〝経済成長〟〝社会貢献〟〝環境対応〟などの複数に亘る課題に応えて、次世代モビリティ事業の費用対効果の高さを自ら実証していくものです。我々は、同計画の消化と実現を通して、新たな未来を切り拓く足掛かりとしていきます」と語った。
対してＶＷＣＶのトーマス・セドラン会長は、「当社は自動運転、サービスとしてのモビリティ（ＭａａＳ）とサービスとしての輸送（ＴａａＳ）を担当し、ロボタクシーやロボバンなどに対応する特別目的車両（ＳＰＶ）の開発と生産を担います。
もとよりＶＷＣＶは既に単純なトラックメーカーではなく、輸送全域に係る統合モビリティプロバイダーであり、そうした意味で今回の参画プロジェクトは、当社の中核事業をさらに加速させていくためにも重要です。
我々は現在、ＡＩＤが開発している自動運転システムを活用し、ＭＯＩＡからはインテリジェントなライドシステムを導入し、これにＣＯ２ニュートラルなモビリティを組み合わせて、移動時に於ける効率と安全を最大限にまで高めていきます」と話した。
またスカニアのヘンリック・ヘンリックソンＣＥＯは、「当社事業に於ける最終目標は、持続可能な輸送社会を打ち立てることにあります。
それゆえに電気自動車や自動運転車の技術進化は、今後数年間で必ず達成しなければならない最重要課題となるでしょう。
そうした意味でカタールの最先端プロジェクトで、我々に活躍分野を与えられることは実にエキサイティングことだと思います」とコメントした。
最後にカタール投資庁のマンスール・ビン・イブラヒム・アル・マフムードＣＥＯは、「私たちの都市を世界に互して、さらに前進させていくためには、新たなイノベーションの力が必要です。
それゆえにＱＩＡがＶＷと共に自立輸送技術の最前線に立っていることを誇りに思います。今後２年間で我々が挑戦していく技術革新は、世界の都市とモビリティの未来を革新していくことに大きく役立っていくことでしょう」と結んでいる。