本田技研工業( ホンダ / 本社:東京都港区、取締役代表執行役社長:三部敏宏 )傘下の研究機関・本田技術研究所は1月13日、神奈川県小田原市で独自の協調人工知能「Honda CI」搭載車による自動運転実証を始動させることを明らかにした。
これは本田技術研究所が、神奈川県&小田原市と締結した「交通課題解決に向けた自動運転技術の実証実験に関する協定」に基づき、2026年2月から小田原市内で行われるもの。
なお上記でホンダが示す「Honda CI( Cooperative Intelligence )」とは、クルマと人が振る舞いや言葉を通じてコミュニケーションを図り、周囲の人と協調しながら自動運転を支える人工知能を指している。
ちなみに同社開発のCI技術は、高精度地図や町を大きく変えるような大規模なインフラ整備を必要とせず、多様な環境での活用が期待できるものだという。
従って今回は、自動運転などに必要なインフラを持つ町を新たに創るのではなく、今ある町に先端技術を加えることで活性化していく「レトロフィット型のアプローチ(既存環境を壊さずに生かし、小さな改変を加えることで新たな機能を持たせる措置)」を採りつつ、小田原市の交通課題の解決を目指す。
より具体的には、起伏に富む地形や交通量が多い道路を有する小田原市の環境を生かし、傾斜地でのCI自動運転技術の認識能力向上や、低速から中速への対応速度域の拡大を試みる。
この際、車両への対策では、これまでのカメラからの情報取得とCIの組み合わせで時速20km未満(国土交通省推進)の自動運転レベル4の実現を目指してきた段階から大きく昇華。
交通量や走行速度の高い一般道での自動運転レベル4の展開を見据え、「CR-V(シーアールブイ)」にLiDARなどのセンサー類を追加した車両を同実証に使用する考え。
今回、新たにLiDARを追加した理由は、勾配変化が大きな道路環境下で検出した歩行者や軽車両など機械認識が道路構造物の位置精度で大きく変化するため。結果、自動走行の難易度が上がるという課題の解決を図った。
今実証では、この車両に安全監視員が乗車した状態で、小田原市橘地域の工業団地公道を周回する形で、CI搭載車の技術検証を実施。
同手法により、遠方の物体や交通参加者の位置・速度を高精度を高め、自動運転レベル4に必要な安全性を確保していく。加えてその後に走行エリアも拡大。システムの対応速度も時速60kmまで引き上げる計画だ。
更に次の段階では、実証車両をEVモデルの「N-VAN e:(エヌバン イー)」へ移行させることで、CI自動運転技術とカーボンニュートラル車による取り組みも進めていく構え。
最終的には、実証車両に関しても既存の乗用車タイプだけに限らず、バスやマイクロモビリティなどの多様なモビリティに適用することを視野に入れた技術進化を図っていくと結んでいる。

