東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：廣瀬 直己、以下「東京電力HD」）と、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山 善司、以下「ゼンリン」）は3月29日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせ、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想（ドローン専用の飛行空域・空路・給電施設の整備）」の実現に向けた業務提携に関して基本合意した（概略は下記動画を参照）。
日本国内のドローンビジネスは、すでに実用化されている空撮や農薬散布、測量のみならず、ドローンの高機能化や法制度の整備に伴った長距離飛行や都市部での自律飛行の実現によって、物流、災害対応、警備など多様な分野への普及拡大が期待されている。
その市場規模は、我が国に於いても来る2020年度には 1,000億円を超えると見込まれている。
しかし、ドローンが安全に自律飛行するためには、飛行空域に存在する構造物の正確な位置や高さを認知した上での衝突回避や、中長距離飛行に対応するためのバッテリー（電力供給）の確保、複数のドローンの飛行による衝突を回避するための運行管理など、さまざまな技術課題がある。
そこで、東京電力 HD とゼンリンは、東京電力グループが保有する変電所、送電鉄塔・電柱、架空送電線などのインフラデータと、ゼンリンが開発を進める空域情報を 3 次元化した“空の 3次元地図”を組み合わせ、2019年度の「ドローンハイウェイ構想」実現に向けて取り組む。
両社の取り組み概要は以下の通り。
（１）送電鉄塔・架空送電線といったドローンの飛行における障害物となるインフラ設備の 3 次元データベースを整備・提供する。
（２）インフラ設備の 3 次元データベースを用い、設備点検場所までドローンを誘導する技術を共同開発する。
（３）電力設備との衝突を避けつつも、地上に張り巡らされた電力ネットワークを「空から見える道しるべ」として活用することにより、目的地まで中長距離の安全・安心な自律飛行を支える空域「ドローンハイウェイ」を実現する。
（４）機体の充電や点検・整備・修理サービスを提供する、「ドローンハイウェイ」に付帯する「ドローンポート」を整備する。
ちなみに東京電力は、送電鉄塔を日本国内に於いて約50,000基保有しており、その送電網の総延長距離は約15,000kmに達する。
一方ゼンリンは、1日に1,000人の担当者が全国を調査し、日本全国で99.6%の地図を保有している。
この両社の協業によって初めて、ドローンは電力設備に近づくのを防ぎつつ、飛行地図の上を飛行することが可能になると云う。
送電線は道路網のように全国を一筆書きのように繫がっているため、送電線に沿っていけば目的地までの長距離飛行が可能となる。
なお両社が組み立てた計画によると、今後のプロジェクトスコープ上で幾つかのKPIが設定されているようで、まずは2017年度で3次元インフラ情報の整備を開始。続く2018年度には、誘導プラットフォームの研究・開発。そして2019年度には、ドローンポートなどの付帯設備の開発と進んでいく。
今回、両社を代表して記者会見の席上に立った東京電力ホールディングス新成長タスクフォース事務局の山口事務局長、並びにゼンリン上席執行役員で第二事業本部の藤沢本部長の両者は、「この計画を実現させるために、GPS 位置補正、気象情報提供などドローンの安全・安心な飛行に必要な多様なサービスを、幅広く提供していく」と語る。
さらに加えて、「ドローンハイウェイ実現の鍵は、『セーフティ』、『セキュリティ』、『ロングライフ』の3つのキーワードが柱だ。より具体的には、ドローンハイウェィを飛ぶ個々の機体が突然墜落するなどの不測の事態に陥らないようにすること。
そうしたことから今回、設置の計画を立てたドローンポートは、自動車で言えば、ガソリンスタンド兼駐車場の機能を持たせた場所であり、機体の安全運行に役立つ場所となる。
今後はこうした駐機場整備の他、場合によると飛行中でも緊急時には、あえて安全な場所でドローンをコントロールした上で不時着させるための技術も研究しなければならないだろう」と述べていた。