米国時間の３月２８日、米・テスラ社（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼ＣＥＯ：イーロン・マスク、以下、テスラ）が米証券当局へ提出した報告書類を契機に、中国ＩＣＴ大手の騰訊控股ＨＤ（テンセントホールディングス・本社：中華人民共和国広東省深圳、ＣＥＯ：馬化騰）が、テスラ株の５.０％を取得したことが明らかになった。
このテスラ株の５.０％あたる株数は８１６万７５４４株。１株あたりの株価は約２１７.６７ドルであるため、その総額は、およそ１７億７７８４万米ドル（約１９７６億円）に達し、騰訊控股ＨＤはテスラの第５位の株主に躍り出た。
なお、これらの具体的な内容について、同日段階で米・テスラ社並びに騰訊控股ＨＤのいずれも企業としての公式発表は行っておらず、翌２９日を迎えたイーロン・マスクＣＥＯはニュース報道に応えてツイート上でのみ、「テンセントを投資家並びにアドバイザーとして迎えることを嬉しく思う」と綴っている。
@business Glad to have Tencent as an investor and advisor to Tesla
— Elon Musk (@elonmusk) 2017年3月28日
ちなみに米国内に於いては、この騰訊控股ＨＤからの出資受け入れについて、テスラが中国進出を推し進めるための新たな方策のひとつではないかと云われている。
と云うのは、同社ＥＶ事業の中国進出に関して、テスラ社ＣＥＯのイーロン・マスク氏は、予てより積極的な姿勢を見せているものの、現段階に於いては、２４の中国内店舗網と、急速充電スタンド１１４カ所。さらに一般的な充電スタンド３４８カ所を設置・展開して以降、進出計画が同社が思うほど順調には進んでいないことにある。
このため騰訊控股ＨＤの力を借りて、当地に於ける事業進出を大きく加速させる意向ではないかと考えられるからだ。
対して、今回テスラ株の取得に動いた騰訊控股ＨＤは、同社が主力サービスに据えるインスタント・メッセンジャーの「Tencent QQ」や「WeChat（微信）」を足掛かりに、中国国内に於いて９億人もの月間アクティブユーザーを抱えている。
さらに昨今では、高級車販売網の中国・和諧新能源汽車並びに台湾・鴻海精密工業と、ＥＶ事業の戦略事業を推し進め、共同で「和諧富騰公司」を立ち上げるなど、中国当地に於いてモビリティビジネスに並々ならぬ意欲を見せている。
