SAFETY MAPを活用した交通事故分析など相互に協力
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は、大阪府警察本部と交通事故防止対策の推進に関する協定を締結し、「SAFETY MAP」※1などを活用した道路利用者の安全確保に向けて相互に協力していくことを発表した。
これを踏まえて3月10日に大阪府警察本部にて、大阪府警察本部 小澤孝文交通部長、Honda安全運転普及本部事務局長吉田宏樹が出席のもと、「交通事故防止対策の推進に関する協定書」(以下、協定書)の調印式を行った。
協定書に基づく相互協力事項は、以下の3点となっている。
１．ホンダは大阪府警察本部に対し、保有する自動車走行に係るデータを提供。大阪府警察本部は、当該データを活用した交通事故防止対策を講じる。
具体的には、SAFETY MAPに表示される急ブレーキ多発地点データを、大阪府警察本部の交通事故分析用地図データ内に反映し、より多面的な事故分析に活用するなど、交通事故防止対策に繋げていく。
２．大阪府警察本部はホンダの交通安全普及活動と連携し、交通安全教育や広報・啓発を効果的に推進。
具体的には、「Honda自転車シミュレーター」を活用した小・中・高校生などに対する自転車の安全運転教育をはじめ、幼児・児童用交通安全教育プログラム「あやとりぃ」※2などを活用した交通安全教育や、高齢の歩行者に対する交通安全教育を推進していく。
３．大阪府警察本部はホンダに対し、同社が行う交通安全普及活動に必要な交通事故情報などを提供する。
ホンダ安全運転普及本部事務局長の吉田宏樹氏は、「当社は『事故ゼロ』のモビリティ社会の実現を目指すため、『ヒト(安全運転教育)』、『テクノロジー(安全技術)』、『コミュニケーション(安全情報の提供)』の3つの領域で取り組みを進めており、この『コミュニケーション(安全情報の提供)』領域の取り組みの一つにSAFETY MAPがあります。
今回の協定では、『ヒト(安全運転教育)』領域のさまざまな交通安全教育ノウハウの提供に加え、SAFETY MAPを活用することにより、交通事故の削減に寄与していきたいと思います」と述べている。
※1Hondaのナビゲーションシステム「Hondaインターナビ」から収集した急ブレーキ多発地点データと、交通事故情報および地域住民などから投稿される危険スポット情報を地図上に掲載するソーシャルマップ
※2「あんぜんを やさしく ときあかし りかいして いただく」の略