日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）は、11日ルノーの持ち株および議決権に関して議論されたルノーの取締役会を受けて、以下の通り副会長兼チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）の西川廣人の声明を発表した。
「日産、ルノー、そしてフランス政府が、当社の経営の自主性を担保し、アライアンスの将来を守る結論に達したことを嬉しく思います。
いかなる経営判断においても、我々は両社及びそれぞれの従業員、株主、そして地域社会の長期的な利益を最優先に考えています。
今回もそれを成し遂げたと信じており、この結果をたいへん嬉しく思っています。」
さらに西川氏は、「本件については、日本政府、日産の従業員、パートナー、そしてルノーの従業員と経営陣の皆様の力強いご支援をいただきました。厚くお礼申し上げたいと思います。
ルノーと日産の信頼関係は、ゴーンCEOの力強いリーダーシップにより築き上げられたことは言うまでもありませんが、さらに将来に向けて一歩前進したともいえるでしょう。
当社の、アライアンスに対する強い決意に、揺るぎはありません。今回の合意は、当社の利益にとって最善の内容であると固く信じております。今日の決定で日産とアライアンスは次の段階に進んでいきます」と語った。
同社によると、今回の合意は下記条件により、将来にわたりアライアンスの成功を担保するという。
ルノーにおけるフランス政府の二倍の議決権は2016年4月1日付で維持される。
また、フランス政府とルノーとの間で締結される契約により、ルノーはフランス政府の議決権を17.9％に制限するが、株主総会において通常より高い定数となった場合には最大で20％まで拡大される。
日産はルノーの議決権を有しない。日産は、同社の経営判断に対してルノーによる不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を有する。