豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：加留部 淳、以下、豊田通商）は、愛知県と同県内企業の海外展開支援に関する協定（MOU)を4月18日（火）に締結する。
1. 背景と目的
愛知県によると、海外に進出している愛知県企業は、現在約800社あり、グローバル化が進むにつれて今後も海外に進出する県内企業は増加すると見られている。
上記を踏まえ既に愛知県では、同県として上海とバンコクに「海外産業情報センター」を設置する、民間金融機関やJETROと協力するなどして、県内企業の進出支援を行ってきた。
今回は、これらに加えてより実務的な情報提供を行うため、海外でさまざまなビジネスを展開している民間企業の知見やノウハウを活用すべく、愛知県から豊田通商へ連携の提案があり、以後、両者で協議を重ねてきた。
今後は、豊田通商と愛知県が緊密に連携・協力し、現地情報の提供、相談対応を行うことで、より実務的な支援を通じて県内企業のスムーズな海外展開につなげることを目指す。
2. 概要
具体的には、県内企業からの相談窓口は、愛知県の「あいち国際ビジネス支援センター」が担う。
これはセンターから紹介を受けた県内企業に対して、当社が海外進出・展開に関する情報提供や相談対応を行うもの。
海外で事業を行う場合、法律や規制などが国ごとに違うため、状況を事前に把握し、適宜対応する必要があることから、同社では、海外での事業展開を通じて培ったノウハウやネットワークを活用した実務的な情報提供を行う予定。
なお、支援内容は、各企業の状況・実態に合わせて引き続き検討していく予定としている。
同件について豊田通商では、「長年培ってきた海外でのビジネスの経験・知見を、愛知県の企業に有益な情報として提供できるよう、引き続き愛知県との連携を深めてまいります」と述べている。