米国の非営利団体「American Center for Mobility」に協力し、コネクティッド技術開発並びに自動運転試験場の建設・運営を支援
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男、以下トヨタ）の北米事業体であるToyota Motor North America（以下、TMNA）は、米国で人工知能等の研究開発を行うToyota Research Institute, Inc.（以下、TRI）と共に産学協業計画を発表した。
これは、米国の非営利団体「American Center for Mobility」（以下、ACM）の取り組みにスポンサー支援を行うもの。
ACMはミシガン州南東部で、様々な企業等による利用を想定したコネクティッド・自動運転技術の試験場建設を進めている。
トヨタは、こうした取り組みを経て、先進のコネクティッド・自動運転技術を通じたより安全で効率的な交通手段の実現に寄与するというACMの趣旨に賛同。
TMNAとTRIとして、ACMに合計500万ドルを拠出する。さらに技術革新の更なる発展に向け、産学官一体となってACMの取り組みを支援する産官チームに積極的に加わっていく構えだと云う。
TMNA研究開発部門の安全・車両性能担当グループ・バイス・プレジデントであるジェフ・マカレウィクス氏（Jeff Makarewicz）は「トヨタの研究開発拠点のすぐ近くで進行している先進技術向け試験場の建設に、自動車会社として初めて協力できることをうれしく思う。
より安全で便利なモビリティ社会に貢献すべく、コネクティッド・自動運転技術の実現に向け、産学官で協力し道筋をつけていきたい」と述べた。
TRIのCEOであるギル・プラット氏（Gill A. Pratt）は「安全な自動運転技術を開発するには、シミュレーションや公道試験だけでなく、システムを極めて厳しい条件下に置くための試験場での実験も併せて、途方もない距離を試験走行する必要がある。
ACMによる試験場の建設はこうした取り組みにおける重要な一歩であり、クルマの安全性を向上させる技術開発の加速につながると考えている」と語った。
さらにACMの最高経営責任者（CEO）であるジョン・マドックス氏（John Maddox）は「トヨタと協力関係を構築できることをうれしく思う。
今日の発表は、トヨタがコネクティッド・自動運転技術開発の加速に向け、未来志向でスピード感を持って取り組んでいることの表れである」と語っている。
この取り組みを後方から支援していく構えのミシガン州のリック・スナイダー（Rick Snyder）知事は、「ここミシガン州におけるトヨタの研究開発活動の歴史や、トヨタの同州に対する献身的な取り組みに感銘を受けている。
トヨタとACMの協力のおかげで、ミシガン州は今後も、従来の自動車産業からモビリティ産業全般の集積地へと進化を遂げる中で、グローバルリーダーとしての地位を堅持していくことができる」とコメントした。
なおAmerican Center for Mobilityこと、米国の非営利団体および同団体は、ミシガン州イプシランティ・タウンシップのウィロー・ラン空港敷地内で巨大な試験場建設計画を進めている。
その広さは500エーカー以上の敷地面積を持ち、安全かつ適切に管理された環境下とすることで、様々な企業や団体がコネクティッド・自動運転技術等の試験を行えるようにすることを目指している。