政府・資源エネルギー庁は、2017年12月26日に開催された「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」に於いて、世界に先駆けて水素社会を実現するための「水素基本戦略」を決定した。
この決定に至る経緯では、2017年4月に開催された「第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」で安倍総理から、世界に先駆けて水素社会を実現するべく、政府一体となって取り組むための基本戦略を同年内に策定するよう指示がなされた。
この指示を受け、関係府省庁は、産学官の有識者で構成される水素・燃料電池戦略協議会における議論等を経て、戦略案を取りまとめ、12月26日に開催された「第2回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」で「水素基本戦略」を決定した。
この水素基本戦略は、2050年を視野に将来目指すべきビジョンであると同時に、その実現に向けた2030年までの行動計画として策定されている。
基本戦略では目標として、従来エネルギー（ガソリンやLNG等）と同等程度の水素コストの実現を掲げ、その実現に向け、水素の生産から利用まで、各省にまたがる政策群を共通目標の下に統合した。
政府ではこの策定した基本戦略に基づき、カーボンフリーな水素を実現することで、水素を新しいエネルギーの選択肢として提示するとともに、日本の強みを活かし、日本が世界のカーボンフリー化を牽引していくと結んでいる。
なお公表日は平成29年12月26日(火)。基本戦略の概要は以下URLにあるPDF資料でも確認出来る。
