富士重工業株式会社から、平成２７年６月４日、国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出があった。

不具合の部位(部品名)：その他（運転支援装置）

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因：運転支援装置の一部において、故障検出プログラムが不適切なため、ブレーキランプスイッチが故障した際に、故障の検出に時間を要する場合がある。

そのため、「アイサイトが利用できない」旨の警告が表示されないとともに、衝突被害軽減等のブレーキがかからないおそれがある。

改善措置の内容：全車両、運転支援装置の制御プログラムを書き換える。

不具合件数：国内 0件

事故の有無：なし

発見の動機：社内情報による。

自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置：
・使用者：ダイレクトメール等で通知する。
・自動車分解整備事業者：日整連発行の機関誌に掲載する。
・改善実施済車には、その旨を点検整備記録簿に記載する。

マツダ株式会社から、平成２７年６月４日、国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出があった。

不具合の部位(部品名)：エアバッグ装置（インフレータ インフレータ インフレータ ）

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因：特定の運転者席側エアバッグのインフレータ（膨張装置）において、エアバッグ展開時にインフレータ内圧で容器が破損して構成部品が飛散し、乗員が負傷するおそれがある。

改善措置の内容：全車両、運転者席側エアバッグのインフレータを年式の古いものから順次代替品と交換する。

なお、代替品の準備に時間を要することから、部品ができるまでの暫定措置として、当該インフレータを新品と交換する。

不具合件数：国内 0件

事故の有無：なし

発見の動機：部品メーカーからの情報による。

自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置：
・使用者：ダイレクトメール等で通知する。
・自動車分解整備事業者：日整連発行の機関誌に掲載する。
・改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアストライカー付近にＮｏ.３５８５ のステッカーを貼付する。

マツダ株式会社から、平成２７年６月４日、国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出があった。

不具合の部位(部品名)：エアバッグ装置（インフレータ インフレータ インフレータ ）

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因：特定の助手席側エアバッグのインフレータ（膨張装置）において、エアバッグ展開時にインフレータ容器が破損して構成部品が飛散し、乗員が負傷するおそれがある。

改善措置の内容：全車両、予防的措置として、助手席側エアバッグのインフレータを平成２７年５月２２日付け、届出番号「３５７９」に含め、年式の古いものから新品と順次交換、回収して原因調査を実施する。

なお、交換用部品の準備に時間を要することから、部品が供給できるまでの暫定措置として、助手席用エアバッグの機能を停止するとともに、助手席サンバイザ部に当該エアバッグが作動しない旨の警告を表示する。

不具合件数：国内 0件

事故の有無：なし

発見の動機：部品メーカーからの情報による。

自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置：
・使用者：ダイレクトメール等で通知する。
・自動車分解整備事業者：日整連発行の機関誌に掲載する。
・改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアストライカー付近にＮｏ.３５８６ のステッカーを貼付する。

ビー・エム・ダブリュー株式会社から、平成２７年６月４日、国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出があった。

不具合の部位(部品名)：燃料ポンプ

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因：燃料ポンプにおいて、当該ポンプ内部の製造工程が不適切なため、内部に異物が混入しているものがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、燃料ポンプ内のインペラに異物が噛み込み、燃料ポンプが停止し、最悪の場合、走行中にエンジンが停止し再始動ができなくなるおそれがある。

改善措置の内容：全車両、対策品の燃料供給ユニットに交換する。

不具合件数：国内 0件
事故の有無：なし

発見の動機：市場からの報告および国土交通省からの指摘による。

自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置：
・使用者：ダイレクトメール等で通知する。
・自動車分解整備事業者：日整連発行の機関誌に掲載する。
・改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアロックストライカー付近に、外-2186 のステッカーを貼付する。

ゼネラルモーターズ・ジャパン株式会社から、平成２７年６月４日、国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出があった。

不具合の部位(部品名)：電気装置、フューズボックス（すれ違い用前照灯リレー）

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因：エンジンルーム内フューズボックスにおいて、排気管の熱影響によりフューズボックスが収縮することがある。そのため、そのまま使用を続けると、フューズボックス内のすれ違い用前照灯の電気回路が折損し、最悪の場合、すれ違い用前照灯が不点灯になるおそれがある。

改善措置の内容：全車両、対策用のジャンパーハーネスを取り付ける。

不具合件数：国内 0件
事故の有無：なし

発見の動機：海外からの不具合情報による。

自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置置：
・使用者：ダイレクトメール等で通知する。

・自動車分解整備事業者：日整連発行の機関誌に掲載する。

・改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアロックストライカー付近に、外-2182 ステッカーを貼付する。

ゼネラルモーターズ・ジャパン株式会社から、平成２７年６月４日、国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出があった。

不具合の部位(部品名)：座席（座席高さ調整機構）

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因：運転席及び助手席の電動シートにおいて、高さ調整機能のジョイント部の製造が不適切なため、電動シート作動時にジョイント部を固定しているボルトが緩むことがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、固定しているボルトが外れ、最悪の場合、急激にシート位置が変化するおそれがある。

改善措置の内容：全車両、ボルトを対策品に交換し、ワッシャー及びナットを追加する。

不具合件数：国内 0件

事故の有無：なし

発見の動機：海外からの不具合情報による。

自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置：

・使用者：ダイレクトメール等で通知する。

・自動車分解整備事業者：日整連発行の機関誌に掲載する。

・改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアロックストライカー付近に、外-2181 ステッカーを貼付する。

住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）は、2015年6月4日にThe Goodyear Tire & Rubber Company(以下Goodyear社)とのアライアンス契約および合弁事業の解消について合意に達した。

アライアンス契約および、合弁事業の解消に伴う一連の取引の結果、住友ゴム工業は、Goodyear社より約271百万米ドル(約325億円)を現金で受領する予定。

住友ゴム工業とGoodyear社は、1999年6月にアライアンス契約を締結し、同年9月より北米・欧州・日本での合弁事業を開始した。

北米・欧州・日本において、共同でタイヤ事業を行うための4つの製造・販売合弁会社の設立。

両社の世界レベルでの競争力強化を図った技術交流・共同開発、共同購買のための2つの合弁会社の設立。

両社の関係をより強固なものとするための株式の相互持ち合いなどを推進してきた。

しかしながら、2014年1月10日付でGoodyear社から住友ゴム工業とのアライアンス契約および、合弁事業の解消に関する国際商業会議所への仲裁申し立てがあった。

これを受けた住友ゴム工業は、アライアンス並びに合弁事業組成後の事業環境の変化も踏まえつつ、国際商業会議所における仲裁手続きと並行して、Goodyear社と継続的に協議を重ねた結果、2015年6月4日付でアライアンス契約および合弁事業の解消について合意に達した。

住友ゴム工業が発表したアライアンス契約および、合弁事業の解消についての主な内容は下記の通り。

記
(1)アライアンス契約および合弁事業の解消の内容

タイヤ製造・販売合弁会社

・ 北米タイヤ製造・販売合弁会社(Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.)および日本国内の新車向けタイヤ販売合弁会社(ダンロップグッドイヤータイヤ)は当社（住友ゴム工業）が買い取ります。

・ 欧州タイヤ製造・販売合弁会社(Goodyear Dunlop Tires Europe B.V. 以下、欧州JV)および日本国内の市販用グッドイヤー・ブランド・タイヤ販売合弁会社(日本グッドイヤー)は、Goodyear社が買い取ります。

共同購買・共同技術開発合弁会社

・ 共同購買合弁会社(Goodyear – SRI Global Purchasing Co.)および共同技術開発合弁会社(Goodyear – SRI Global Technology LLC)は、解散します。

(2)アライアンス契約および合弁事業の解消に伴うダンロップ商標使用権の帰属

(北米)
・ 北米(カナダ・メキシコ含む)での日系自動車メーカー向け新車用タイヤおよびモーターサイクルタイヤ全般に関するダンロップ商標使用権は、当社（住友ゴム工業）が引き継ぎます。

・ 同地域での非日系自動車メーカー向けおよび市販タイヤに関するダンロップ商標使用権は、Goodyear社が引き継ぎます。

(欧州)
・ Goodyear社が引き継ぎます。

(日本)
・ 従来通り、当社（住友ゴム工業）がダンロップ商標使用権を保有します。

(その他の地域)
・ 当社と欧州JVがダンロップ商標使用権を相互保有していたロシア・CIS諸国、トルコを含む中近東およびアフリカ諸国等の33カ国については、今後当社（住友ゴム工業）が、独占的に商標使用権を保有します。

(3)その他
普通株式の相互持ち合い
合弁事業解消に加え、両社間における普通株式の相互持ち合いについては、アライアンス契約解消後、一定期間を経て解消する予定です。当社（住友ゴム工業）が保有するGoodyear社の普通株式ならびに、Goodyear社が保有する当社の普通株式はそれぞれ以下の通りです(いずれも2014年12月末時点)。

・ 当社（住友ゴム工業）保有Goodyear社普通株式数 2,279千株(貸借対照表上計上額: 7,849百万円)

・ Goodyear社保（住友ゴム工業）有当社普通株式数 3,421千株(当社発行済株式総数に対する所有割合: 1.30%)

国際商業会議所における仲裁手続き
Goodyear社による2014年1月10日付の国際商業会議所への仲裁申し立てに関しては、アライアンス契約および合弁事業の解消の効力発生に伴い、仲裁申し立てを取り下げることで合意しています。

アライアンス契約および合弁事業の解消に伴う現金対価

アライアンス契約および合弁事業の解消に伴う一連の取引の結果、当社（住友ゴム工業）は、Goodyear社より約271百万米ドル(約325億円)を現金で受領する予定です。

また既存債務の返済として、当社（住友ゴム工業）はアライアンス契約および合弁事業の解消の効力発生日以降3年以内に、総額約55百万米ドル(約66億円)を、Goodyear社から受領する予定です。※ 1米ドル = 120円にて換算

アライアンス契約および合弁事業の解消に係る効力発生日(予定)

アライアンス契約および合弁事業の解消は、各国規制当局への届出等を経て2015年第4四半期中を目途に完了する予定です。
なお、アライアンス契約および合弁事業の解消が当社（住友ゴム工業）業績へ与える影響は現在精査中のため、確定次第改めて公表させていただきます。

以上

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