日野自動車（ 本社：東京都日野市、社長：小木曽聡 ）は12月25日に取締役会を開き、ニュージーランドでの車両エンジンの環境性能と燃費基準に係る訴訟事案の「和解決議」と、同和解契約に伴う「特別損失の計上」を明らかにした。

より具体的には先の2025年3月31日に、日野自動車が開示していた「ニュージーランドにおける当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」の通り、同社は2025年3月3日にニュージーランド高等裁判所パーマストンノース支部（ The HighCourt of New Zealand Palmerston North Registry → その後の2025年8月5日に同裁判所オークランド支部・The High Court of New Zealand Auckland Registryへ移送 ）で訴訟を提起されていた。

これについて同社は、同事案の相手方となる「原告団」との間の和解契約について2025年12月25日、自社取締役会で承認した。なお今日までの経緯は以下の通り。

１．同件訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
日野自動車は2025年3月、原告団らを代表する者（ 下記項目２.を参照 ）から、日野自動車製車の車両エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反で、損害を被ったとして提起された。

これを受けて日野自動車は、同訴訟が長期化することによる自社の経営に与える影響等を総合的に考慮し、これを全て終結させるべく取締役会で決議した。

２．同件和解の相手方（ 原告団 ）
今原告となる対象者は、2010年1月1日から2022年8月22日までに日野自動車が製造したディーゼルエンジンを搭載した車両を、2010 年3月4日から2025年3月3日までにニュージーランドで取得したものとする。

３．和解の金額
1,090万ニュージーランドドル（ 約9.8億円 ）
なお同和解は、今後、ニュージーランド高等裁判所オークランド支部に提出され、その承認手続を経て正式に確定する。

４．今後の見通し
日野自動車は、同和解に伴い、 2026年3月期第3四半期決算で、上記金額を特別損失として計上する。

業績に与える影響については現在、自社内で精査中であり、見通しが付き次第速やかに開示する。なお同和解に伴い日野自動車らが、原告側の請求や自社の責任を認めたということはないと結んでいる。
以上