日野、国交省の公共ライドシェア「交通空白解消プロジェクト」に選出

日野自動車（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は12月24日、地域交通向けソリューション「自家用有償トータルサポート」の取り組みとして推進してきた「公共ライドシェアにおける運行管理の共同化」が、国土交通省の「交通空白」解消パイロット・プロジェクトに選出されたことを明らかにした。

またこれからも、各地で公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）の導入検討が進むなか、日野は、自治体毎に異なる課題や実情に寄り添いながら地域交通を継続的に支援し、官民連携により社会課題の解決を推し進めていくという。

日野が交通空白解消に取り組んでいる理由
人口減少や少子高齢化の進行により地域交通を取り巻く環境は年々厳しさを増している。

特に地方部では買い物や通院といった日常生活を支える移動手段の確保が課題になっている他、観光振興や地域経済の活性化に於いても持続可能な地域交通の再構築が急務となっている。

そうしたなかで日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」の使命のもと、交通空白の解消に向けたサービス提供を進めてきた。実際2023年、関連サービスの提供開始以来、その導入数は既に25地域に広がっている（2025年12月時点）。

取り組みを通じてわかった課題とその対応
ちなみに今回のような公共ライドシェアの運行では、運行管理者による運行管理業務の実施が義務付けられている一方で、ドライバーの安全・安心の確保、予約受付や配車業務の担い手不足、運行管理に伴う業務負担の増大といった課題が顕在化している。

一方で日野は、業務負担の軽減や効率化に向けて、自治体内の複数地域で輸送サービス提供者が存在するケースで、これらを遠隔により運行管理（オンライン点呼など）を共同化する取り組みを推進してきた実績を持つ。

例えば「遠隔による運行管理の共同化」は、各地域の実情に応じて公共ライドシェアの運行形式が多様化していく状況に的確に対応していくことで、より一層重要になる。また、業務負担軽減は、公共ライドシェア運行の持続可能性向上にも寄与できるとした。

「公共ライドシェアにおける運行管理の共同化」とは
また従来、運行団体毎に運行管理の担当者を配置するケースでは、早朝、夜間や土日の対応が必要であったため、拘束時間が長く、地域の負担が非常に大きい業務でもあった。

今回は、これを日野が取りまとめて一括管理、複数地域の点呼業務を集約することで、効率化、低コスト化を実現する。

加えて定期的に運行団体の皆様と対話する場を設け、日々ドライバーとのやりとりがある運行管理の立場から改善提案等も実施。各地の好事例を横展開することでドライバーがより働きやすい環境をつくることや効率的な運用が可能になるなど、一括管理のメリットを提供していくことを目指す。

運行管理の共同化イメージ

自家用有償トータルサポートとは
加えて課題が深刻な交通空白地域では、自治体が中心となった公共ライドシェアの検討および導入が進んでいることから、全国700カ所以上で運行が行われている訳だが、日野による「自家用有償トータルサポート」では、運行主体となる自治体やNPO法人等の地域団体を支えつつ、地域の移動手段確保に向けた取り組みを進めている。

そうしたこれまでの知見を前提に日野では、日本初となる遠隔での運行管理受託事業に加え、運行の立ち上げから万が一の支援までを幅広く提案。