トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）が米国に設立した人工知能技術の研究・開発を行う新会社Toyota Research Institute, Inc.（以下、TRI）が体制および進捗状況を公表。
その詳細を１月６日、米国ラスベガスで開催されている2016 International CESにて、TRIの最高経営責任者（CEO）であるギル・プラット（Gill A. Pratt）が発表した。
上記、Toyota Research Institute, Inc.の概要は以下の通り
TRIは今年1月、米国カリフォルニア州パロ・アルトおよび、マサチューセッツ州ケンブリッジにそれぞれ拠点を設ける。
トヨタは昨年9月、スタンフォード大学およびマサチューセッツ工科大学（以下、MIT）との人工知能の連携研究を行うと公表したが、今回の拠点はそれぞれ両大学の近くに位置しており、TRIと両大学との結びつきがさらに強いものになると考えている。
なお現時点における、TRIに参画する主なメンバー、研究者は以下の通り。
また、TRIでの研究推進にあたり、様々な分野の外部有識者からの助言を受けるための組織として、アドバイザリー・ボードを設置。現時点での主なメンバーは、以下の通り。
TRIは当面、5年間で約10億ドルの予算のもと、主に4つの目標を掲げ、人工知能研究に取り組んでいく。
具体的には、1）「事故を起こさないクルマ」をつくるという究極の目標に向け、クルマの安全性を向上させるとともに、2）これまで以上に幅広い層の方々に運転の機会をご提供できるよう、クルマをより利用しやすいものにすべく、尽力していく。また、3）モビリティ技術を活用した屋内用ロボットの開発に取り組むほか、4）人工知能や機械学習の知見を利用し、科学的・原理的な研究を加速させることを目指す。
さらにスタンフォード大学およびMITとの連携研究についても、具体的な研究を始めるべく合計約30のプロジェクトを立ち上げるなど、着実に歩みを進めている。
今回の公表にあたり、TRIのPratt CEOは「従来、ハードウェアがモビリティ技術の向上には最も重要な要素であったが、今日ではソフトウェアやデータの重要性が徐々に増している。
コンピューター科学やロボット開発の先端で長年の経験のあるメンバーがTRIに参画するが、それでも我々はまだスタート地点に立ったばかりだ。
トヨタが今回の案件にここまで力を入れているのは、安全で信頼に足る自動運転技術の開発を非常に重要視しているからである。
生活の様々なシーンにおいて、すべての人々により良いモビリティをご提供することで、より豊かな暮らしの実現に貢献することができると確信している」と述べている。